【質問】４回目　3月23日送信

大学入試センター　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質　　　問　　　状

　これまで3度に亘って、質問状を送らせていただきました渡邊裕一と申します。第2回目の質問状の回答が、こちらのお尋ねしたことに対する直接的な回答ではなかったため、3回目の質問状を前回お送りいたしました。しかし、3回目の質問状に対しても、全くズレた回答を頂いてしまったため、今回は少し視点を変えてご質問させていただきます。

　　「現代社会」の問題作成においては、17点中10点(高校での採択率は8割ほど)の教科書に記述されている内容は、学界などでの反対意見も根強かったり、社会的にも議論が巻き起こったりしていても、また真逆のことが記述される教科書があっても、17点中10点が記述していれば出題することは当然であるという回答を頂きました。

　大学入試センター試験では「現代社会」のほかにも、「政治・経済」「日本史」「世界史」といった公民や地歴に関する科目で、学界などで反対意見が根強かったり、社会的にも議論が巻き起こっていたりする事象であっても、教科書に執筆されてしまっている事があります。そこで質問なのですが、「政治・経済」「日本史」「世界史」などの科目でも、8割ほどの採択率をみるような内容は、社会や学界の動向を無視して出題されると考えるべきなのでしょうか。高校生や浪人生の受験対策としては死活問題ですので、「現代社会」以外の、「政治・経済」「日本史」「世界史」の方針をお聞かせいただければと思います。

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

　念のために、第3回目の質問状とそれへの回答を添付いたします。

　第3回質問状

　2010年1月16日(土)に実施された『現代社会』の問題について、1回目より質問させていただいております。質問状に対する貴センターの回答が論点からズレてしまっていますので、もう一度説明させていただきます。第1問の問3「下線部cに関連して、日本における参政権に関する記述として適当でないものを、次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。」という問題が出されています。下線部cとは「投票資格」とありますので、「投票資格に関連して、日本における参政権に関する記述として適当でないものを、次の�@〜�Cのうちから一つ選べ。」という問題ということになります。

これに対して、選択肢は４つありまして、�@は選挙権が満20歳以上ということで「適当」、�Aは被選挙権が衆議院で満25歳、参議院で満30歳ということで「適当」と判断できます。また、�Cは衆議院における重複立候補に関する問いで「適当でない」と判断できます。しかし、下に述べるように�Bの問は極めて曖昧であり、�Bと�Cはどちらか一方を「適当でない」と判断することは不可能です。

　第1回目の質問状では、法律的な観点から質問いたしました。引用いたしますと、「�Bには、「最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。」と書かれています。平成7年2月28日の第3小法廷判決において、平成5年(行ツ)第163号に対して出された理由(2)に基づくものだと思われます。

　しかし、同主文は地方参政権を求める原告の訴えを退けるものであり、現憲法下において外国人参政権を禁じている現状は何ら問題ないとするものでした。判例において重要なのは当然の如く主文でありますが、第1問の問3では、最高裁判所が主文において先例法理となるように外国人参政権を認めたのか否か、という問であると読み取ることも可能です。」となります。

　これに対して、貴センターからの平成22年2月5日付の1回目の返答では、「多くの「現代社会」の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げたものです」との回答をいただきました。

　そのため2回目の質問状では、次のように再質問を行っています。

「中立的であるべき独立行政法人としての大学入試センターの性格から鑑みまして、全ての教科書に記述されていない事項に関して、一般社会での見解が分かれている事項に関して、一部の教科書の見解で作問をすることが適切かどうかを問うているのです。「第1問の問3を、外国人参政権に関する記述がない教科書で学んだ受験生たちが回答すると、�Bも�Cも共に「適切ではない」と解答することができます。以前の質問状にも書きましたが、「最も適切ではない」ことを問う問題と、「適切ではない」ことを問う問題が併存している中では尚更です。」

「以上の点から、受験生への公平を期すために、�Bも�Cも共に正解とするか、正答が導き出されない悪問であったと判断されるべきであると思います。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。」

　これに対する貴センターからの2回目の回答が、「前回お答えしましたとおり、大学入試センター試験の問題は、高等学校の教科書を基礎として、大学・高校の関係者の協力を得て作成しております。その上でご指摘の設問について言えば、現行の「現代社会」の教科書のうち、「外国人参政権に関する最高裁判決」の記述があるのは、17点中10点、該当する教科書の採択率では約8割となっております」というものでした。

　マスコミなどでも報道されていますように、一橋出版の教科書では学会動向も踏まえながら「参政権付与はたとえ地方でも憲法違反」ということが教えられていますし、残りの2割の高校生たちは、それら教科書とは何ら関係ない学会動向や世間での認識をもとにして、センター試験に回答することとなります。

　仮に、全教科書に該当事項の掲載がない場合でも、世間多数の共通理解が存在するような事柄であれば、受験生が回答に迷うことはないでしょう。しかし、2割もの多くの受験生たちが学んでいない事項で、また、一部の教科書には真逆の内容も執筆されている事項で、世間で議論が分かれているようなものを問題として出されても、受験生は回答できません。

　それは2回目の質問状でも述べましたとおり、2割の受験生や一橋出版の教科書を使って勉強した受験生に、学習指導要領の内容を逸脱した政治的な判断を迫っている問題であります。この点を、当方としては問題があると指摘しているのです。

　また、ある問題では「最も適当なもの」を回答させ、ある問題では「適当なもの」を回答させるというスタイルですから、「適当でないもの」を問うている今回の第1問の問3などは、回答が1つであるとも断言できない出題構成になっています。これも大きな混乱の原因を生み出してしまっています。

一部の問題作成者の政治的なパフォーマンスの場として、センター試験が用いられてしまったことが残念でなりません。しかしそれよりも重要な点ですが、2割の受験生や、一橋出版の教科書を利用して学んだ受験生が不利にならないよう、また、8割の教科書を用いていても、自分でより深く学習した受験生たちが不利にならないような対応を、独立行政法人大学入試センターは取らなければなりません。

受験生への公平を期すために、�Bも�Cも共に正解とするか、正答が導き出されない悪問であったとして全ての受験生に点数を与えるよう、判断されるべきであると思います。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

第2回回答

　前回お答えしましたとおり、大学入試センター試験の問題は、高等学校の教科書を基礎として、大学・高校の関係者の協力を得て作成しております。

　その上でご指摘の設問についていえば、現行の「現代社会」の教科書のうち「外国人参政権に関する最高裁判決」の記述があるのは、17点中10点、該当する教科書の採択率では約8割となっております。

第3回回答

　今回いただきましたご質問につきましては、前回までの文書でお答えしているものと考えます。