それから1週間後の4月14日夜、今度は熊本県の益城町（ましきまち）を中心に震度7という大きな地震が襲い、それも束の間、16日には震度は6強ながらマグニチュードは7.3という地震が熊本市内を襲いました。
馬英九政権の台湾政府も、当時は野党だった民進党も即座に支援を表明し、柯文哲・台北市長、林佳龍・台中市長、頼清徳・台南市長、陳菊・高雄市長の4市長は、給与の１カ月分の寄付を表明、台南市と高雄市では義援金を募る窓口を開設し、台北市内の店舗などでも、募金箱を設置して義捐金を呼び掛けるなど、日本人を大いに感激させました。
蔡英文総統から台北駐日経済文化代表処代表に任命された謝長廷・元行政院長は6月9日、日本に着任するや、翌10日には熊本に飛び、お見舞いのために熊本県を訪問した陳菊・高雄市長と頼清徳・台南市長とともに蒲島郁夫知事に面会、義捐金と応援メッセージを手渡しています。
謝長廷代表の疲れを知らぬがごとき素早い対応に驚かされるとともに、駐日台湾大使としての意気込みを感じさせられた方も少なくなかったかと思います。
着任して今年で3年目を迎える謝長廷代表はすでに47都道府県すべてをまわり、昨年の李登輝元総統の沖縄訪問ではご到着からお見送りまですべてに同行するなど、本会関係者も瞠目の行動力を示しました。
この謝長廷代表に、台北支局長などを歴任する産経新聞論説委員の河崎真澄記者がインタビューし、日台関係の位置づけや「任期中にできるだけ私の手で解決したいこと」を聞き出しています。
解決したいこととは、日台のこの良好な関係を次の世代に伝えていくための礎となる「日台交流基本法」の制定だと述べています。下記にその記事をご紹介します。
すでに本会常務理事の浅野和生・平成国際大学教授は2005年10月に提唱し、本会もまた2013年3月に「政策提言」として発表しているのが「日台交流基本法」（当時は「日台関係基本法」）です。
われわれ民間の力では不十分でしたので、大きな推進力を得た思いです。謝長廷代表が指摘する「善の循環」を法的に確立させるためにも、早急に「日台関係基本法」を制定できる環境を整えるべく微力ながら力を尽くしたいと思っています。
日台に生まれた「善の循環」 台湾駐日代表・謝長廷氏【産経新聞「隣人たち」：2019年2月18日】https://www.sankei.com/world/news/190215/wor1902150021-n1.html
「台湾と日本の間に『善の循環』ができている」
台湾の駐日大使にあたる台北駐日経済文化代表処の謝長廷（しゃ・ちょうてい）代表（72）は、穏やかな表情でこう話した。
地震や台風、水害などの自然災害、大事故のたびに互いが痛みを感じて助けあう。その「善」の感覚が日台双方に広がりをみせる温かい関係をさしている。
■着任後すぐ被災地へ
京都大学大学院への留学経験をもつ知日派で、首相にあたる行政院長を歴任した大物政治家だ。2016年5月に就任した民主進歩党（民進党）の蔡英文（さい・えいぶん）総統が対日関係強化へ向け、日本語も流暢（りゅうちょう）な謝氏に駐日代表として白羽の矢を立てた。
その年の4月に起きた熊本地震。台北の大同ロータリークラブが作成した支援の絵には「一人じゃないもん、頑張れ熊本」と日本語で書かれ、「くまモン」が描かれていた。謝氏は6月の着任直後、この絵や義援金を手に熊本を訪れた。
蔡総統は、日本が自然災害に襲われるたびにお見舞いのメッセージを日本語で寄せ、安倍晋三首相も台湾の災害時には、自ら「台湾加油（がんばれ）」と毛筆で書いて言葉を添えた画像を公表するなど、復興を応援してきた。日本はかねて救援隊の派遣や救援機材の提供なども行っている。
来月11日に8年となる東日本大震災では、台湾から市民らによる募金で、200億円を超える驚くべき額の義援金が被災地に届けられたことも、記憶に新しい。
■京都は思い出深い街
謝氏が日本の文部省（当時）の奨学生として日本の土を踏んだのは1972年4月のこと。このとき日本はまだ、台湾との間に国交があった。「ところがその年の9月、（日本が中国と国交を結び）台湾と断交して本当に心配した」と、謝氏は振り返った。日本の奨学金や在留資格など、その先が全く見えなかった。
台湾大学時代の同級生と結婚して京都に呼び寄せたが、新婚生活は不安との戦い。京都市内で台湾人が経営していた中華料理店「蓬莱（ほうらい）」でアルバイトをしながら、大学院で研究を続ける日々だった。「台湾の留学生に奨学金は継続されたが公の場には招かれなくなった」。ただ、学内や周囲の人々に恵まれ、誕生した女の子と3人での京都暮らしが回り始めた。「京都はいまも思い出深い街」だ。
謝氏はいずれ、東京の日本橋から京都の三条大橋まで、「東海道五十三次」を家族とともに訪ねる旅に出てみたいと思っている。
博士課程を修了して76年に台湾に戻った後、弁護士として活躍。民進党の創設に関わり、立法委員（国会議員）や党主席（党首）なども歴任した。その間に日本製の車両を導入した台北と高雄を結ぶ高速鉄道整備に関わるなど、長年にわたって日本との関係を深めた。
■私の手で解決したい
「いまや観光や商用、教育や文化、スポーツなど人の往来は日台合わせて昨年で延べ680万人。日本の高校生の海外修学旅行先では台湾がトップだ。意識調査でも（日台それぞれ）好感度は高い」という。日台が“両想い”に近づいていることに、謝氏は手応えを感じている。「議会など日台の地方どうしの交流も加速している」と話した。
一方、「任期中にできるだけ私の手で解決したいことがある」と語った。謝氏は、人的往来で権利や義務などを法的に定める「『日台交流基本法』を提唱したい」という。日本側に法的措置を促したい考えだ。
例えば、日本は台湾の裁判所の判決を公的に認める制度がないという。訪問者が事故などトラブルに巻き込まれたとき、権利と義務を法的に定めておく必要があると謝氏はみている。
「台湾は自国の一部」と主張する中国との関係などから、日本では台湾関連で法整備が進まないのが実情だ。ただ、「台湾と日本の良好な関係を次の世代に伝えていくためにも礎が必要だ」と謝氏はいう。京大留学時代に、法の目的とは何かを考える「法哲学」を研究した。「善の循環」がここでも日本と台湾の間に広がるよう、法整備を訴え続けている。（河崎真澄）
