日本李登輝友の会は、このシンポジウムのパネリストや参加者全員に今年3月に発表した政策提言「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」（日文、中文、英文：A4判、36頁）を配布し、一般的なお披露目ともなった。
6月6日、この政策提言「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」が台湾外交部の定例会で取り上げられ、日本との窓口機関である台湾日本関係協会の郭仲煕秘書長は「実現を期待するとの立場を示した。同法草案に関し、今後何らかの行動を起こすとも説明。具体的な方法については明かさなかったが、水面下で取り組んでいくと述べた」という。
この郭秘書長の発言は、すでに「自由時報」が報じている。中央通信社がそれを後追いした形で伝えているので、2つの記事を下記にご紹介したい。
◆推動日台交流基本法 台日協?鴨子[戈リ]水努力［6月7日］ https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1294228
—————————————————————————————–「日台交流基本法」日本の議員が制定に意欲 台湾の対日機関が協力へ【中央通信社：2019年6月7日】http://japan.cna.com.tw/news/apol/201906070001.aspx
（台北 7日 中央社）長島昭久衆院議員らが草案の提出を目指す「日台交流基本法」について、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の郭仲煕秘書長は6日、実現を期待するとの立場を示した。同法草案に関し、今後何らかの行動を起こすとも説明。具体的な方法については明かさなかったが、水面下で取り組んでいくと述べた。
一部メディアによれば、東京都内で先月29日、「日米台安全保障協力の方向性」と題された国際シンポジウムが開かれた。主催は日本李登輝友の会会長、渡辺利夫氏らによって昨年設立されたシンクタンク「日米台関係研究所」で、同会がまとめた同法草案が公開された。衆院議員の長島氏や石破茂氏らが出席し、日本と台湾の交流法制化に期待を示したという。
郭秘書長は、長島氏らが所属する日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」は台湾を強く支持していると言及し、同法の制定に熱心な議員も複数含まれていると紹介。外交部（外務省）はこれらの議員と密接に連絡を取り合っていくとした。
（侯姿瑩／編集：楊千慧）
