謝代表は講演で先の統一地方選挙でなぜ民進党が大敗したのか、公民投票が10件もあり、投票するのに2、3時間もかかるなど与党に不利な状況を作り出し、また年金や労働法などの改革が既得権益者からの反動をもたらしこと、台北市長選における戦略の誤り、中国の選挙介入などの原因を挙げて説明した。
また、台日関係の重要性に言及し、台日交流は旅行と観光だけでなく、今年は安全保障を含めた台日交流を可能にするため「日台交流基本法」の制定を推進しなければならないと強い期待感を表明した。
なお、懇親会では高建智・僑務委員会副委員長や山口泰明・衆議院議員、中国で民主化運動を推進した陳破空氏（通訳：山田智美さん）、柚原正敬・日本李登輝友の会事務局長が挨拶した。
下記に「台湾週報」の記事とともに、「自由時報」と「台湾新聞」の記事を併せてご紹介したい。
◆自由時報：分析九合一敗選 謝長廷：民進黨應調整政策與選舉策略【1月28日】 http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2685539
◆台湾新聞：謝長廷代表全台連演講 分析大選結果與台日關係【1月29日】 http://blog.taiwannews.jp/?p=49799
————————————————————————————-謝長廷・駐日代表が「全日本台湾連合会」2019年新年会で講演【台湾週報：2019年1月29日】https://www.taiwanembassy.org/jp_ja/post/62687.html
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は1月27日、東京都内で開催された「全日本台湾連合会」が主催する2019年新年会講演会に出席し、「台日関係の展望―2018年選挙結果を踏まえて―」をテーマに講演した。
このなかで謝・駐日代表は、台湾と日本の地方交流に関する協定または覚書が今年１月の時点で126件締結され、そのうち64件が自身の任期中に締結されたものであることを説明し、これは長期的に双方の友好関係の基礎となるものであるとの認識を示した。また、日本人を対象にした台日関係についての最新の調査によると、64.7％がアジアの中で「台湾」が最も親しみを感じると回答したことに言及し、「これは世界平和の模範である」と強調した。
今後の台日関係については、引き続き「善の循環」により両国の国家間および地方間の関係を強化し、CPTPP（包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定）への台湾の参加支持を呼びかけていくとともに、人的交流がますます増加する台日間の交流の法的基礎を保障するために、日本における「日台交流基本法」の制定に期待を示した。
同講演会では、講演に先立ち蔡英文総統の祝電が読み上げられ、趙中正・全日本台湾連合会会長、金美齢・元総統府国策顧問、ノンフィクション作家の門田隆将氏らがそれぞれ挨拶を述べた。
また、懇親会では高建智・僑務委員会副委員長が挨拶し、「台湾優先、団結第一」を掲げる全日本台湾連合会のますますの発展を祈念し、日本在住の台湾同胞による台日関係の促進への尽力に感謝の意を表した。
