好提携した主な自治体」という一覧表とともに、近年、急増している日本と台湾の自治体による姉
妹都市や友好交流都市提携について報じています。
本誌では、頻繁とも言えるほど日台の都市間提携について伝えてきていますが、急増の背景に
は、産経新聞が報じているように「南シナ海で軍事的挑発を続ける中国を牽制する安倍首相の外交
姿勢」より、中国の妨害工作にわずらわされることが極めて少なくなったことが要因として挙げら
れるかと思います。
もう一つは、2011年（平成23年）3月11日に起きた東日本大震災に対し、台湾から200億円を超え
る義捐金や多大な物資支援をいただいたことも、その大きな要因だったのではないかと見られま
す。
例えば、記事にも出てくる仙台市の場合、当時の梅原克彦市長（国際教養大学教授、本会常務理
事）が2006年（平成18年）1月に台南市と交流促進協定を結んでいたことで、震災直後の4月22日に
頼清徳・台南市長自ら仙台市を訪れ、奥山恵美子・仙台市長へ義捐金1億774万円を直接手渡したこ
とがありました。
東日本大震災後の日台関係では、さらに着目すべきことが起こっています。それは修学旅行先に
台湾を訪れる高校や中学校が激増していることです。
文部科学省の調査によりますと、2004年度の場合、日本の高校生が修学旅行で台湾を訪問してい
たのは1,108人（16校）でした。韓国へは2万7,797人（213校）、中国へは1万4,708人（102校）
と、その差は大きく開いていました。
ところが、震災後の2011年度では、台湾が 1万2,762人（78校）と急増し、中国（9,312人、84
校）を抜いて韓国の2万,833人（167校）に迫りました。そして2013年度は、台湾は2万829人（140
校）なって、アメリカ（3万5,168人、260校）、シンガポール（2万3,571人、167校）に続く3位に
躍進し、韓国（ 1万2,037人、112校）と中国（1,626人、18校）を大きく引き離す結果になってい
ます。
姉妹提携では青少年交流もその一環に組み込むことが多く、修学旅行に大きく影響しています。
姉妹提携が増えれば修学旅行も増えるという関係です。
もちろん、姉妹提携の背景に時の政権の姿勢が大きく影響します。民主党時代（2009年7月〜
2012年11月）に日台間で結ばれた提携は3件だけでした。
ところが、安倍政権になりますと、産経新聞が伝えるように「衆院選後は年8件に急増」してい
ます。その背景を探ってみますと、安倍首相の外交姿勢もさることながら、台湾に直接言及するこ
とが多くなっていることに気づきます。
2013年3月11日の東日本大震災2周年追悼式後には、フェイスブックで「台湾は世界のどの国より
も多額の200億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人」と書いたことが多くの共感を
呼び、また今年7月29日の参院・平和安全法制に関する特別委員会において安倍総理が台湾につい
て「基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、大切な友人」と明言したことも大きな反
響を巻き起こしました。
さらに8月14日、戦後70年に当たって発表した「総理談話」において「インドネシア、フィリピ
ンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々」と、台湾の名前を
堂々と出し、それも中国より先に挙げたことも記憶に新しいところです。
このように、自治体同士の姉妹都市提携は時の政権に左右されることが少なくないことが分かり
ます。安倍総理の毅然とした姿勢が中国の妨害工作を封じていることで、提携を模索する自治体に
安心感を与えているようです。
なお、産経新聞の記事全文を下記に紹介しますが、ウェッブ版では「一方で台湾の李登輝元総統
は、7月の7回目の来日時に……」の一文が掲載されています。ここには、外務省幹部のコメントも
あるのですが、なぜか活字版では掲載されていませんでした。重要な背景説明と今後の予測と思わ
れますので、本誌ではそのまま掲載します。
◆日本李登輝友の会ホームページ「日台姉妹交流」
http://www.ritouki.jp/index.php/activity/sister-city/
ちなみに、日台間の友好都市数について、産経新聞は本会調べとして46件としていますが、本会
ホームページでは40件を掲載しています。
これはホームページで紹介している以外に、例えば、山口県美祢（みね）市と南投県の「友好交
流の促進に関する確認書」（2011年11月7日）、東京都豊島区と台北市文山区の「セーフコミュニ
ティ友好都市協定」（2012年11月28日）、岐阜市と新北市の「観光推進協力宣言」（2013年5月15
日）など、姉妹都市や友好交流都市提携の前段階ではないかと判断して掲載していませんでした。
産経新聞の記事は、それらも含めると46件になるのではないかという本会調査に基づいています。
ただ、以前にも書きましたように、日台間の自治体提携についてはなかなか地元紙でもニュース
にならないことが多く、見落としがあることも十分予想できることを付言いたします。
また、産経新聞が日台の都市間提携について取り上げたのは、昨年6月29日付「読売新聞」の
「日台の自治体 姉妹提携増加」に続いてのことで、交流の幅と密度が急速に高まっている「日本
の生命線」台湾とのさまざまな交流に、大手メディアが今後も着目していただけることを期待して
います。
台湾との友好都市急増 第2次安倍政権発足後 中国の妨害減る
【産経新聞：平成27年（2015年）11月7日2面】
平成24年の第2次安倍晋三政権発足後、国内と台湾の自治体間の友好都市提携が急増しているこ
とが6日、産経新聞の調べで分かった。頻発していた中国の提携妨害工作は鳴りを潜め、日中関係
悪化を恐れ尻込みしていた自治体が方針転換したとみられる。南シナ海で軍事的挑発を続ける中国
を牽制（けんせい）する安倍首相の外交姿勢に対する各国の理解が広がっており、国内でも日台親
交を通じた自治体による対中包囲網構築が加速しそうだ。
首相が自民党総裁として迎えた24年12月の衆院選で民主党から政権を奪還すると、投開票日翌日
の17日には群馬県が台湾の彰化（しょうか）県と友好協力協定を締結。以降、群馬県内の12件を筆
頭に石川県加賀市が3件、静岡、熊本両県内がそれぞれ2件提携。現在までに計25件が確認されてい
る。日本李登輝友の会によると、台湾との友好提携は昭和54年の青森県大間町と虎尾鎮（こびち
ん）間が初めて。年1件弱のペースだったが、衆院選後は年8件に急増した。
特に群馬県は平成24年末からわずか3カ月間で3自治体と提携する力の入れようで、県は動機につ
いて「温泉文化に理解を示す台湾観光客を取り込みたかった。中国の妨害はなかった」としてい
る。結果、26年の県内外国人宿泊者10万人のうち台湾から5万人を呼び込む成果を上げた。
ただ、公安関係者によると、18年に台南市と交流促進協定を結んだ仙台市では検討中の17年秋、
現駐日中国大使の程永華駐日公使（当時）が梅原克彦市長（同）に「締結は慎重に考えてほしい」
と要請。15年に新竹市と提携した岡山市の萩原誠司市長（同）にも、事前に駐日中国大使館員が反
対を表明していた。
一方で台湾の李登輝元総統は、7月の7回目の来日時に国会内で初めて講演。議員ら約300人が聴
講するなど親台ムードが高まっており、外務省幹部は「台湾との都市連携がさらに進む」とみてい
る。
在日中国大使館は産経新聞の取材に対し、「中国と国交を持つ国が台湾との政府間関係を発展さ
せることに反対する」としている。
◆友好都市
両首長の提携合意文、交流予算案の議会承認などが必要だが、自治体によって定義は異なる。昭
和30年、長崎市と米国セントポール市が初めて締結。これまでに台湾側との提携は46件（日本李登
輝友の会調べ）。中国側は367件（日本中国友好協会調べ）。
