詳報 米中経済安全保障調査委員会の緊迫感ただよう年次報告書
本誌11月19日号で、11月17日、米国連邦議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」（USCC：U.S.-China Economic and Security Review Commission）は議会への …
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バイデン大統領の「台湾は独立している」発言は確信犯？
中国の習近平・国家主席とオンライン形式で首脳会談した翌日の10月16日、米国のバイデン大統領はニューハンプシャー州に向かう途中、記者団から習主席との間で台湾問題に進展があったかを問われ「われわれは台湾関係法を支持してい …
サリバン大統領補佐官が米国歴代政権の対中政策についての誤りを指摘
今朝の共同通信の記事に、米国のバイデン政権で国家安全保障を担当するジェイク・サリバン大統領補佐官の発言を紹介していた。本誌でも何度か指摘してきたように、サリバン大統領補佐官は、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オ …
台湾のＴＰＰ加入 世界の経済発展に貢献 陳 銘俊（台北駐福岡経済文化弁事処長）
昨日の本誌で、産経新聞に寄稿した台湾の黄嘉禄・刑事警察局長による「国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）参加支持を」を紹介しました。 振り返ってみますと、日本に駐在する台湾の外交官には論客が多いようです。 中でも謝長廷・台北 …
台湾有事に備え中国通信企業の活動を禁止した米国 黄 文雄（文明史家）
【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」：2021年10月27日】 ＊原題は「北京五輪後の有事に備え中国通信企業の活動を禁止した米国。日本は？」でしたが、本誌掲載 にあたり「台湾有事に備え中国通信企業の …
日本は経済安全保障の観点から台湾のTPP加入推進を
本誌では繰り返して台湾の「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」への加入申請問題について取り上げています。 日米の主導で進めてきた「自由で開かれたインド太平洋」の実現にとって、台湾は …
台湾政策を衆院選の争点にせよ ロバート・D・エルドリッヂ
【世界日報「View point」：2021年10月4日】 ◆4年以内に中国が侵攻か 衛星攻撃能力が優位な期間に 今年秋に行われる衆議院議員総選挙は、筆者から見れば、日本をはじめインド太平洋地域や世界の行方を決める最も …
ＴＰＰ加入を巡る台湾のポイントと中国が抱える難題
本誌9月24日号や日本李登輝友の会のフェイスブック（9月26日）でお伝えしたように、台湾は9月22日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の事務局役を担う寄託国のニュージーランド政府へ申請文書を送り、世界貿易機関（WTO）へ …
台湾有事と日米同盟 神保 謙（慶應義塾大学総合政策学部教授）
【日本台湾交流協会「交流」8月号（No.965）】 1．日米同盟の焦点としての台湾海峡の平和と安定 2021年4月の菅・バイデン日米首脳会談後に発表された日米共同首脳声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するととも …
欧州議会外務委員会が駐在機関の名称に「台湾」を入れる改称案などを可決
米国はトランプ政権で中国の覇権的な海洋進出などの「深刻な懸念」に対抗する経済や安全保障に関する政策を次々と打ち出し、台湾との関係強化を図ってきた。その合言葉は、安倍晋三首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」で、米 …