米国の国務省は2月13日、公式サイトから「台湾の独立を支持しない」の文言を削除するなどの更新を行ったという。
国務省はバイデン政権下の2022年にもファクトシートから「台湾独立を支持しない」という文言を一時的に削除している。
下記に紹介する台湾の中央通信社によれば「台湾独立を支持しないとの文言が削除されたほか、新たに『われわれは両岸（台湾と中国）の相違が強制のない平和的手段により、両岸の人々が受け入れられる形で解決されることを望む』と記載された。
また台湾の国際機関への参加を支持する内容の語気がより強まったほか、防衛協力についても触れられた」と、歓迎する意向を示したことを報じている。
また「林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は台湾時間16日、米国が台湾との関係の在り方を定めた米国内法『台湾関係法』と台湾に対する『六つの保証』をトランプ政権が引き続き厳守していることに感謝すると表明した」とも伝える。
ただ、共同通信は台湾側の反応は載せず「中国外務省によると、ルビオ国務長官は1月24日に王毅外相と電話会談した際、『台湾独立』を米国は支持していないと説明していた」と報じ、見出しでも「中国の反発必至」と報じた。
第二次トランプ政権の台湾への対応はいまだ明らかになっていないが、トランプ大統領は石破茂総理との「日米首脳会談」と「共同声明」で、「中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる現状変更の試みへの強い反対の意」を改めて表明し、「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調」もしている。
また「国際機関への台湾の意味ある参加への支持」を表明もしている。
ファクトシートで「台湾の国際機関への参加を支持する内容の語気がより強まった」のは、この「日米首脳会談」を踏まえてのことと考えられる。
それに加えて、米国は台湾と中国に、米国独自の「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」を堅持しているというメッセージを示す姿勢を明らかにしたと言ってよいだろう。
米国務省、公式サイトから「台湾独立の不支持」を削除 外相がトランプ政権に感謝
【中央通信社：2025年2月16日】
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202502160002
（台北、ワシントン中央社）米国務省が現地時間13日に公式サイトから「台湾の独立を支持しない」の文言を削除するなどの更新を行った。
これについて林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は台湾時間16日、米国が台湾との関係の在り方を定めた米国内法「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」をトランプ政権が引き続き厳守していることに感謝すると表明した。
米国務省公式サイト内の台米関係を紹介するページでは、これまで記載されていた台湾独立を支持しないとの文言が削除されたほか、新たに「われわれは両岸（台湾と中国）の相違が強制のない平和的手段により、両岸の人々が受け入れられる形で解決されることを望む」と記載された。
また台湾の国際機関への参加を支持する内容の語気がより強まったほか、防衛協力についても触れられた。
外交部（外務省）は中央社の取材に応じ、サイトの更新は台米の緊密で友好的なパートナーシップを反映したものだとコメントした。
林氏は、台米関係に対する支持と前向きな立場を表す内容を歓迎するとの考えを示した。
また、米国務院の担当者は中央社のメール取材に対し、米国の対台湾政策に変化はないと回答した。
（楊堯茹、鍾佑貞／編集：田中宏樹）。
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