余震が引きも切らない熊本地震への台湾の支援態勢は、ついに政府の衛生福利部が義捐金を受け
付ける銀行口座まで開設するに至った。時事通信が伝えている。
付ける銀行口座まで開設するに至った。時事通信が伝えている。
昨日(4月19日)は、すでに救援隊を結成していつでも要請に応えられる態勢を整えていると公
表している新北市の朱立倫市長が義援金受付の銀行口座開設を発表すると同時に20万元(日本円で
約67万円)を寄付すると表明した。
そうすると、すでに嘉義市(●醒哲市長)、台南市(頼清徳市長)、高雄市(陳菊市長)の3市
が義援金受け付けの専用窓口を開設しているので、新北市で4市目となった。(●=さんずいに
余)
また、これまで柯文哲・台北市長、林佳龍・台中市長、頼清徳・台南市長、陳菊・高雄市長の4
市長が寄付を表明しており、朱立倫・新北市長が加わって5市となった。
なお、屏東県政府(潘孟安市長)でも消防局が救援隊を結成し、日本政府の要請があればいつで
も出動ができると表明している。
熊本地震で募金口座=台湾当局
【時事通信:2016年4月19日】
【台北時事】台湾の衛生福利部(衛生省)は19日、住民から熊本地震の義援金を受け付ける銀行
口座を開設した。集まった義援金は、外交部(外務省)が一括して日本側に手渡す。
新北、嘉義、台南、高雄など各市も19日までに、募金専用の銀行口座を設けた。台湾は2011年の
東日本大震災で、世界最大規模の200億円超の義援金を被災地に寄せている。