日米同盟、米国の台湾関係法、そして日本が新たに日台関係基本法をつくれば、西太平洋の平和
と繁栄のための三辺の協力関係が法的に確立することになる。
アジア全域に中国の軍事的脅威が迫る中、わが国は各国と連携・協力して中国に対峙することが
必要だが、なかでもシーレーンの要に位置し、世界有数の親日国でもある台湾との関係強化はきわ
めて重要である。とはいえ、日本と台湾は国交がなく、関係を強化しようにもそこには自ずと限界
がある。
そこで、台湾で蔡英文新政権が発足したこの機会を捉え、その限界を乗り越えるための一つの方
策として、「日台関係基本法」の制定を提唱してこられた平成国際大学の浅野和生教授に話を聞い
た。
◇ ◇ ◇
浅野和生（あさの・かずお）
昭和34年、東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。同大学院法学研究科博士課程修了（法学博
士）。中部女子短期大学専任講師、関東学園大学助教授などを歴任し、現職。日本法政学会理事、
日台関係研究会事務局長、日本李登輝友の会常務理事なども務める。『大正デモクラシーと陸軍』
『台湾の歴史とEヨ台関係』『親台論』など著書多数。
◆なぜ親日度が高まったのか
── 最近、日本の公益財団法人交流協会が台湾で実施した世論調査で、過去最高の56％の人が
「最も好きな国」は「日本」と答えました。一方、「台湾が今後最も親しくするべき国」はどこ
か という質問に対して、従来は中国が一番多かったのが、今回は中国の割合が低下し、逆に日
本が他を圧倒的に引き離して高くなりました。まず話の切り口として、この世論調査の感想か
ら、お聞きかせいただけますか。
浅野 東日本大震災で世界一の義捐金を日本に寄せてくれたように、台湾は世界一、二を争うほど
の親日国ですから、「最も好きな国」が日本という結果自体は別に驚くことではないと思います。
ただ、「台湾が今後最も親しくするべき国」はどこかという質問に対して中国の割合が減ったこと
を併せて考えますと、その背景には、ここ数年、台湾人が日本や中国をじかに訪れて見聞したこと
が非常に大きな影響を与えているのではないかと思います。
先に日本の方から言いますと、日本を訪れる台湾人はこの3年で非常に増えました。それ以前は
多かった時で年間140万人でしたが、今は年間370万人規模になっています。どうしてこんなに増え
たのかといえば、2011年11月にオープンスカイ協定（「日台航空協議の修正」）ができたからで
す。オープンスカイ、つまり航空自由化の取り決めができたことによって、航空便の増便と地方空
港を結ぶ航路の拡大が進み、日台がダイレクトに往来できる機会が増えた。その結果、実際に台湾
から日本に来る人が増え、日本から台湾へ行く人も増えたのです。
総人口2300万人の台湾から毎年300万人が来日するということは、5年たったら台湾人の2人に1人
は日本を体験することになるでしょうが、これまでも実際に日本の美しい自然や街並みを見たり、
日本人の親切な対応に触れたりする中で、親日度がより一層高まっている、あるいは親日度が商い
水準で定着するようになっている、とも考えられます。
では、中国の方はどうかといえば、近年、中国人が観光やビジネスで台湾に大量に入ってくる、
あるいは台湾人がビジネスで中国各地に出かけるということが急増しました。
ところが、中国をじかに見聞したり、中国人とじかに接することによって、台湾人の間で失望感
や違和感がものすごく広まった。台湾人に聞いてみると、「中国人は外国人だ」「とてもこの人た
ちと一緒にやって行くことはできない」と言います。従来はまだ「同じ華人」と考える傾向があっ
たのが、今では「われわれは台湾人で、あの人たちは外国人としての中国人」というのがごく当た
り前の感覚になっているのです。
その反作用として、「台湾が今後最も親しくするべき国は日本」と考える人が増えた部分もある
と思いますね。
── 実際に見ることで、日本がますます好きになり、中国は嫌いになってしまったと。
浅野 もう一つ、中国を敬遠するようになった理由を挙げれば、この4年間の政治的な動きも大き
く作用していると思います。2013年6月、台湾と中国の一層の市場開放に向けて当局間で「海峡両
岸サービス貿易協定」が署名されました。しかし、それを批准するかどうかについては台湾の国会
にあたる立法院でずっともめていたのです。そして、2014年3月18日、学生が立法院を占拠する事
件が起こりました。いわゆる「太陽花学運（ひまわり学生運動）」です。
じつはこの事件の前には、立法院周辺で座り込みが行われていましたし、事件後も50万人集会が
開かれました。つまり、これは一部の学生の一時的なパフォーマンスではなく、このまま中国と経
済的に緊密な関係になって行くことは、実質的に台湾が中国にコントロールされてしまうことにな
るのではないか、という危機感が一般に浸透していたのです。それに火をつけたのがひまわり学生
運動で、立法院占拠以降はもう完全に台湾の政界を包む空気が変わってしまいました。
その年の11月に実施された地方選挙では国民党大敗・民進党大勝利となり、そして2016年1月16
日の総統選挙では蔡英文が国民党候補にダブルスコアに近い大差で圧勝、同時に実施された立法委
員選挙でも民進党が単独過半数を獲得しました。
これは台湾の中で、中国とは敵対する必要はないけれども一定の距離を保たなければならない、
という国民的なコンセンサスができたことを意味します。今後は、中国は仲良くすべき国にはなら
ないと思いますね。
◆蔡英文政権は日本重視
── その蔡英文新政権ですが、対外関係については、どのような方針で進めようとしているので
すか。
浅野 台湾にとって主要な対外関係は、対米関係と対日関係、そしてある意味で対中関係というこ
とになりますが、まず対中関係についていえば、一番詳しいのはじつは蔡英文総統本人なのです。
もともと蔡英文は、台湾海峡の両岸関係を専門的に研究してきた学者であり、国際法や国際取引
などの専門家でもあります。学者の蔡英文が行政と関わりを持ち始めたのは、李登輝政権の時で
す。最初はＧＡＴＴ、ＷＴＯの交渉の現場に関わると同時に、両岸関係について関わりました。
朝日新聞（6月15日付）のインタビューで李登輝元総統が語っていますが、李登輝政権の時には
「明徳プロジェクト」という極秘の枠組みを作り、台・米・日の間で定期的に意思疎通を図ってい
たというのです。そのメンバーの一人が蔡英文でした。また、李登輝総統は99年7月9日、ドイツラ
ジオで、台湾と中国は「特殊な国と国の関係」という発言を行い、世界的な反響を呼びましたが、
その内容の事前研究、また発言後の対応の検討を中心的に担ったのも蔡英文でした。そうした実績
があったので、2000年からの陳水扁政権（1期目)で、蔡英文は大陸政策の最高責任者である大陸委
員会主任委員（閣僚）を4年間務めたのです。
台湾の外交・安全保障政策の決定機関は総統府国家安全会議で、議長は総統ですから、新政権の
対中政策は、蔡英文総統のイニシアチブによって進められると思います。
── 対日関係はどうですか。
浅野 対日関係について、蔡英文は専門的に勉強したことはないようです。けれども、お父さんは
戦前からの日本語世代。また、2012年の総統選で惜敗した後は、内外のことを随分勉強する時間を
持ち、その中で日本のこともかなり勉強したようです。
特に、この間の研究の結果、蔡英文は「イスラエル型立国」を打ち出します。イスラエルは国を
取り巻く周辺環境が非常に厳しく、国土面積も人口もそれほど大きくない。ある意味で台湾とよく
似ているわけですが、それでもイスラエルはイスラエルとしてしっかり生き残っている。
では、イスラエルは何によって独立と生存を担保しているのかといえば、一つは高度技術産業が
非常に優れている。しかも、国防産業と結び付いている。つまり、国防技術を民生技術に転用する
ことによって、アラブの荒波の中にあっても沈まないほどの存在感を保っている。要するに、台湾
もそれと同様の高度技術立国を目指そうというわけです。
その意味でも、やはり高度な技術を持つ日本やアメリカとの関係は最も重要であると蔡英文は考
えていて、経済においても安全保障においても、台湾と日本、そしてアメリカが密接な関係を構築
して行きたいという国家戦略を明確に打ち出しています。
しかも、自分が日本専門家ではないからこそ、対日関係を担当するポストには重量級の人物を据
えました。
例えば、国交がない中で、事実上日本での台湾大使館の役割を果たしているのが台北駐日経済文
化代表処ですが、その代表には謝長廷を起用しました。謝長廷は高雄市長（2期）、行政院長（首
相）を歴任し、総統候補になったほどの大物政治家です。謝長廷自身は必ずしも日本政界との関係
が深いわけではないとはいえ、大局の分かる人ですから、総統府の方針を充分に踏まえた上で、動
いて行くと思います。
一方、国交がない中、建前としては日本側は交流協会、台湾側は亜東関係協会という民間団体を
通じて日台は交流しています。その亜東関係協会の会長には、邱義仁を起用しました。邱義仁は民
進党結党以来の重鎮の一人で、民進党秘書長、行政院秘書長、総統府国家安全会議秘書長、総統府
秘書長と、ナンバー2はなんでもやった人で、根回しや舞台回しなど裏方のスペシャリストです。
今回の総統選挙でも一貫して薬英文のサポート役を務めた側近中の側近でもあります。私が聞いて
いる話では、邱義仁は陳水扁政権の頃から日本に関心を寄せていて、特にこの数年のうち2年間は
日本の大学に在籍して日本のことを随分研究していたようです。
亜東関係協会会長は、従来は日本から大物の政治家や財界人が来た時の接待部長のような役割を
担ってきたポストですが、邱義仁をこのポストに据えたということは、ラインの外交部や駐日代表
処にも目配りしながら、蔡英文の対日外交が実質的に前進するような役割を担うことになると思い
ます。
◆法的基礎が存在しない日台関係
── さて、日本と台湾との関係は今日、非常に重要になってきているとはいえ、国交がないとい
う決定的な問題があります。先生は早くからこの問題を憂慮され、2005年に「日台関係基本法」
の制定を提起されました。なぜそうしたものが必要とお考えになったのでしょうか。
浅野 国交がないということは正常な状態ではないということは皆さんもお分かりになると思いま
すが、強調しておきたいのは、日本と台湾の問には何らの法的基礎も存在していないのです。これ
が異常であることはアメリカと比べればよく分かります。日本と台湾と同様に、アメリカと台湾の
間にも国交はないのですが、米台間では国際条約の代わりに、アメリカが台湾に対してどのように
関わるか、台湾のためにアメリカが何をしなければならないかを、アメリカの国内法で定めていま
す。それが「台湾関係法」です。
日中国交正常化・日華断交から遅れること7年、1979年1月1日にアメリカは中国と国交正常化を
果たし、台湾の中華民国とは断交しました。しかし、その3カ月後、米議会が「台湾関係法」を制
定して、1979年1月1日からこの法が有効であると定めたため、米台間に無法状態の瞬間はなかった
ことになりました。これと比べると、日本は台湾と断交したまま、その空白を埋める手立てをとら
ずに40年以上が経ってしまったことになります。
かねて私は、国交がない中でも日台間で何らかの法的枠組みが必要だとの考えから研究を進めて
いましたが、2005年10月、「日台関係基本法」という名称で私案を発表しました。その基本理念は
「アジア太平洋地域における平和と安全の基礎の上に日本の外交が運営されることは、日本にとっ
て政治・安全保障および経済上の利益であり、国際的に有意義である」というもので、主として経
済交流と人の動きに関する実務関係に、法的基礎を与えることを目指したものです。
断交後、日台間の協定等は、1972年12月26日の二階堂官房長官声明で、「政府としても、わが国
国内法令の範囲内で、できる限りの支持と協力を与える方針である」と言ったきりになっていまし
た。そこで、その後、交流協会と亜東関係協会の間で積み上げられたもの、また今後の交渉で取り
決めるものに関しては、法律に準ずるものとして扱えるようお墨付きを与えておくことが必要だ、
と提言したのです。
── なるほど。
浅野 ただ、この試案を発表してから既に10年以上経ち、この間に日台間では、経済関係や人の交
流に関する実務的な取り決めが随分と結ばれました。
日台問の実務的な関係の進展を振り返ってみると、1996年に李登輝総統が有権者の直接民選で選
出されて以来今日まで、一度の停滞もなく次第に密接になっています。それは李登輝政権、陳水扁
政権はもちろん、馬英九政権においても順次拡大してきました。
馬英九総統は歴史問題や尖閣問題などに見られるように必ずしも親日と言えない部分が多々あり
ましたが、しかし、馬英九政権の8年間で、若者が相手の国で働きながら長期滞在する「ワーキン
グホリデー」の制度、東日本大震災からの復興支援と観光促進をセットで進める「日台絆イニシア
チブ」、ほかにも「民間投資協定」「オープンスカイ協定」「日台民間漁業協定」など、それらを
とりまとめれば、ＦＴＡ（自由貿易協定）になる一歩手前ぐらいのところまで実務関係は進展して
来ました。
◆安全保障協力という課題
浅野 しかし、そうしたものがどれだけ進展しても、できないものがあります。それは安全保障に
関わるものです。安全保障だけは、民間の軍事力とか民間の軍事情報というのはあり得ない。とり
わけ今日、中国の軍事的膨張は凄まじく、西太平洋の日米同盟の防衛ラインである第一列島線（日
本列島〜台湾〜フィリピン）から第二列島線（日本列島〜小笠原諸島〜グアム島）へと頻繁に進出
しています。
そうした中で「アジアの平和と安定と繁栄のために日本と台湾の関係は重要だ」ということを
謳っているだけで済むのかといえば、決してそうではない。はっきり言えば、もはや待ったなしで
日台の安全保障上の協力が求められるわけです。
もちろん、「日台関係基本法」では、「台湾関係法」のように兵器供与ができるとか、そういう
レベルの協力を規定できるわけではありませんが、少なくとも2005年の時とは違い、何らかの安全
保障上の要素を盛り込む必要があると考えています。
── 例えば、どういったことでしょうか。
浅野 安倍政権が特定秘密保護法の制定を進めたように、東アジアの緊張感が高まれば高まるほ
ど、国家の情報管理はきちんとしなければなりません。
しかし、管理することで情報の漏洩を阻止することはよいけれども、その半面、日本は協力関係
にある国と情報を共有しなければなりません。日本と台湾も重要な安全保障上の情報を共有しなけ
れば、相互の安全を全うすることができないのです。
安全保障だけではなく、防災の観点からも、地震と台風の経験を共有する日本と台湾では、緊急
情報の共有が必要になることがあります。例えば、2013年11月のフィリピンの台風災害のような時
もそうです。気象情報は、防衛情報としても重要なものですが、巨大台風についての情報やその動
き、それに伴う被害状況などの情報は特に重要です。台風の針路判断に必要な情報は被害を軽減
し、準備を整えるためにも、共有されるべきでしょう。それができるよう、例えば「アジア太平洋
地域の安定と繁栄のために必要と認めるときは日本政府は台湾政府に対して必要な情報を提供でき
る」といった条文を置く必要があります。
こうした最低限の法的な基礎を作ることができれば、国交がない中でも何らかの形での安全保障
関係を持つことが展望できるようにもなります。それにより日本と台湾の絆は、より強くなって行
くことでしょう。
また、こうした法の制定はアメリカや中国に対しても、日本の安全保障上の立場を明示すること
になります。つまり、日米同盟、アメリカの「台湾関係法」、そして日本の「日台関係基本法」に
よって、西太平洋の平和と繁栄のための三辺の協力関係が法的に確立することになるのです。
◆世界の中の台湾
── 最後になりますけれども、今後の日台関係の見通しと期待をお聞かせ下さい。
浅野 蔡英文政権は2期8年間の施政を展望していると思われますが、その間に日台の安全保障上の
協力が定例的にできるくらいまでに進展してほしいと願っています。
そのために日本は、今日お話したような国内法を制定することが望ましいわけですが、しかし、
安倍政権といえども日本政府は「日中共同声明」の建前から日本と台湾に関わる法律を提案するこ
とはできません。従って、これは超党派の議員立法で進めて行く必要があります。
その時に核になるのは自民党です。今度の参院選の結果、自民党は衆参両院で過半数を占めるこ
とになりました。その安定した政治基盤を前提にすれば、安全保障を含めた日台関係を進展させる
チャンスが来たと言えると思います。
さらに、これは近い将来において実現できることではありませんが、最終的には台湾を国家とし
て承認するところまで行ってほしいというのが私の根本的な願いです。むろん、これは一足飛びに
実現できるはずがなく段階を踏む必要があります。だからこそ一つのステップとして「日台関係基
本法」の制定を提唱しているわけです。
一方、台湾側も、将来における日本との国交回復を望んでいます。それが明確に打ち出されたの
は、2004年に始まった第2期陳水馬政権の時です。一つ象徴的な例を紹介しますと、2004年に許世
楷駐日代表は、着任後最初の演説で「1972年体制の見直し」を打ち出しました。これは1972年9月
の日中国交正常化・日華断交という現在の日台間の基本的な枠組みを見直すという画期的な転換を
示すもので、最終的な目標としては日本との国交回復を目指しています。
もちろん、そうしたことは余り露骨に言うと、中国を刺激し介入を招きかねないので普段は取り
立てて口にしませんが、ある意味でこうした最終的な目標を見据えているからこそ、その後実務関
係が着々と進展しきたとも言えるでしょう。
── その辺は、日本側とは温度差があるように感じます。
浅野 そうですね、日本では親台的と思われる政治家や財界人の多くが、まだ「1972年体制」の枠
組みでしか台湾を捉えていません。
しかし、いまや台湾人の認識は「世界の中の台湾」であって、中国だけを見て国の将来を考える
ような矮小なものではなくなっているのです。この点は、中台関係にほとんど言及しなかった蔡英
文の総統就任演説にも表れています。
そもそも蔡英文政権は、台湾と中国大陸がともに「一つの中国」に属することを認めつつ、その
解釈についてはそれぞれに委ねるとした「92年コンセンサス」を認めていません。「一つの中国」
という枠組み自体が頭の中に全くないのです。だから中国だけを見て台湾の将来を考えていない。
この世界にはアメリカも日本もフィリピンもベトナムもインドもある。「わが国は世界の中の台湾
という国だ」という意識なのです。
これは台湾の一般レベルでも言えることです。台湾の若い人に「あなたは中国人だろう」と言っ
たらみんな怒りますよ。「われわれは中国人ではない。台湾人だ」と。そうした意識の変化を正確
に認識して、日本人の方が頭を切り換えないといけないと思いますね。
（8月1日取材。文責・編集部）
