バイデン政権が台湾に最大規模となる6回目の武器供与
米国の国務省は9月2日、ミサイル早期警戒レーダーシステム、地上配備型対艦ミサイル「ハープーン」、空対空ミサイル「サイドワインダー」など総額11億ドル（約1530億円）規模の台湾への武器供与を新たに承認し、議会に通知した …
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聯華電子創業者の曹興誠氏が今度は45億円を「民間勇士」育成に寄付
本誌8月26日号で、台湾半導体大手の聯華電子（ＵＭＣ）を創業した曹興誠（ロバート・ツァオ）氏は8月5日、1億米ドル（約136億円）を国防の強化のために寄付すると発表したことをお伝えしました。 9月1日、曹氏は記者会見 …
用意周到に準備されたペロシ下院議長の訪台
やはり、米国のナンシー・ペロシ下院議長は台湾を訪れた。昨日の本誌で、再開のアジア歴訪であることと、中国による人権弾圧を批判する人権派であることを理由に訪台の可能性の公算は大と記したが、それ以上に、用意周到に準備された訪 …
バイデン政権が台湾に5度目の武器供与を発表
米国のバイデン政権は7月15日、台湾へ、戦車や戦闘車両を補修するための整備に関する技術支援と関連装備として、総額1億800万米ドル（約150億円）規模の供与を承認して議会に通知したと発表しました。政権発足後、5度目の武 …
中国の台湾侵攻 2035年以降 危険高まる 渡辺 金三（元陸将補）
【産経新聞：2022年6月17日】https://www.sankei.com/article/20220616-CJTMHMTXBBMADO6WVIDRLGS3JE/?156019&KAKINMODAL=1 …
日本が台湾に防衛省の「現役」職員を派遣 今夏にも常駐
天安門事件から33年を迎えた本日、産経新聞の朝刊1面には驚かされた。縦見出しの「台湾に現役防衛省職員」というゴチック文字が否が応でも飛び込んできた。天安門事件ではなく、日本政府が今夏にも台湾の日本台湾交流協会台北事務所 …
米国国務省が「台湾は中国の一部」「台湾独立を支持しない」の文言を削除
米国国務省は5月5日、公式ウェブサイトの米台関係のファクトシート（概況報告書）において、「台湾は中国の一部」や「米国は台湾独立を支持しない」などの文言を削除するとともに、米国の「一つの中国政策」（”one …
米バイデン政権が「インド太平洋戦略」発表 中国の「軍事侵攻抑止」を明記
米国のバイデン政権は2月11日、外交・経済政策の柱となる「インド太平洋戦略」を発表した。 「インド太平洋戦略」の柱は5本からなり、１）日本などとの同盟関係や安全保障の強化、２）自由で開かれたインド太平洋の推進、３）地 …
バイデン政権が昨年8月に続き台湾に2度目の武器供与
台湾有事が世界的に取り沙汰される昨今、米国のバイデン政権は昨年8月に続き台湾へ2度目の武器供与について、国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が2月7日、売却計画を7日に議会に通知したことを明らかにしたという。 昨 …
