・1回目：2021年8月4日
155ミリ自走榴弾砲40輌や弾薬補給車20輌、先進野戦砲兵戦術情報システム1組などなどの供与を国務省が承認して議会に通知したと国防総省が発表。
・2回目：2022年2月7日
5年間にわたるミサイル防衛システムの維持、保全、改良を目的とした計画のための軍事関連装置とサービスを供与することを国務省が承認して議会に通知したと国防総省が発表。
・3回目：2022年4月5日
地対空ミサイル「パトリオット」に関する訓練や保守などの技術支援や関連装備の供与を国務省が承認して議会に通知したと国防総省が発表。
・4回目：2022年6月8日
中国軍の航空機や船舶による台湾周辺の海域や空域での活動が活発化していることから、軍艦を適切な状態に維持するのに役立つ艦艇用の部品や関連装備など1億2000万米ドル（約160億6600万円）の供与を国務省が承認して議会に通知したと国防総省が発表。
・5回目：2022年7月15日
戦車や戦闘車両を補修するための整備に関する技術支援と関連装備として、総額1億800万米ドル（約150億円）規模の供与を国務省が承認して議会に通知したと国防総省が発表。
・6回目：2022年9月2日
ミサイル早期警戒レーダーシステム、地上配備型対艦ミサイル「ハープーン」、空対空ミサイル「サイドワインダー」など総額11億ドル（約1530億円）規模の供与を国務省が承認して議会に通知したと国防総省が発表。
・7回目：2022年12月6日
Ｆ16戦闘機を含む米国の技術を使用した軍用機やシステム向けの部品4億2800万ドル（約585億円）相当の供与を国務省が承認して議会に通知したと国防総省が発表。
・8回目：2022年12月28日
対戦車地雷散布装置「ボルケーノ」や重高機動戦術トラック「M977A4 HEMTT」など1億8000万ドル（約240億円）相当の供与を国務省が承認して議会に通知したと国防総省が発表。
・9回目：2023年3月1日
F16戦闘機用の対レーダーミサイル「ハーム（HARM）」100発や空対空ミサイル「アムラーム（AMRAAM）」200発、発射装置や訓練用の模擬ミサイルなど6億1900万ドル（約840億円）相当の供与を国務省が承認して議会に通知したと国務省が承認して議会に通知したと国防総省が発表。
・10回目：2023年6月29日
焼夷曳光榴弾や多目的弾、訓練用弾の各種30ミリ弾とその関連装備、車両や武器、その他関連部材用の予備・修理用部品など総額4億4020万ドル（日本円約637億円）相当の供与を国務省が承認して議会に通知したと国防総省が発表。
1ヶ月後に発効する見込み。
＊ＰＤＡ(1)：2023年7月29日
バイデン大統領は、議会の承認なしに物資を提供できる「緊急時大統領在庫引き出し権限」（Presidential. Drawdown Authority／ＰＤＡ）を行使し、台湾への軍事支援で初めてＰＤＡを行使することを連邦議会に通知し、台湾に3億4500万ドル（約498億円）規模の軍事支援を行うことを発表。
・11回目：2023年8月23日
遠距離の目標に対する偵察と追跡の能力を高めるF16V戦闘機搭載「赤外線捜索追尾システム」（IRST）を5億米ドル（約730億円）で供与する案件を国務省が承認して議会に通知したと国防総省が発表。
案件は1ヵ月後に正式に発効する見込み。
・12回目：2023年12月15日
戦域情報を管理するための通信設備の予備部品の売却や関連する技術支援を行うため、指揮・統制・通信・コンピューター（C4）ライフサイクル支援と関連の装備品など総額3億ドル（約426億）の軍事物資の供与を国務省が承認して議会に通知したと米国防安全保障協力局が発表。
・13回目：2024年2月21日
バイデン政権は台湾側の求めに応じ、軍の作戦情報の共有に用いるデータリンクというシステムの性能向上を目的としたクロス・ドメイン・シナジー（CDS）、全地球測位システム（GPS）受信機、通信機器などの費用や、エンジニアリングおよび技術サポートサービスを提供するため、約200人のアメリカの政府関係者と200人のアメリカの請負業者代表者の台湾への渡航費用などを含む、総額7500万米ドル（約113億円）の武器供与を国務省が承認して議会に通知したと米国防安全保障協力局が発表。
・14回目：2024年6月5日
バイデン政権は台湾側の求めに応じ、F16戦闘機の予備・修理部品や消耗品、付属品などの他、米国政府と請負業者によるエンジニアリングや技術、物流、その他の関連サービスを含む、総額約3億米ドル（約467億円）の武器供与を国務省が承認して議会に通知したと米国防安全保障協力局が発表。
・15回目：2024年6月18日
バイデン政権は台湾側の求めに応じ、自爆型無人機「スイッチブレード300」720機や小型無人機「アルティウス600Ｍ」最大291機など総額約3億6,020万米ドル（約586億円）の武器供与を国務省が承認して議会に通知したと米国防安全保障協力局が発表。
2024年から2025年までに引き渡す予定。
・16回目：2024年9月16日
バイデン政権は軍用機と関連設備の部品の返却や修理、再輸送など総額約2億2800万米ドル（約320億円）の武器供与を国務省が承認して議会に通知したと米国防安全保障協力局が発表。
連邦議会の審議を経て1カ月以内にも正式に発効する予定。
＊ＰＤＡ(2)：2024年9月30日
バイデン大統領は、議会の承認なしに物資を提供できる「緊急時大統領在庫引き出し権限」（Presidential. Drawdown Authority／ＰＤＡ）を行使し、台湾に5億6700万ドル（日本円で約817億円）の軍事支援を行うと発表。
・17回目：2024年10月25日
バイデン政権は国家高度地対空ミサイルシステムや防空レーダーシステムとそれぞれの関連装備として、総額19億8800万ドル（約3027億4260万円）相当の武器供与を国務省が承認したと国防安全保障協力局が発表。
バイデン政権下では最大規模。
・18回目：2024年11月29日
バイデン政権はF16戦闘機や能動位相配列（AESA）レーダーの部品、戦闘地域通信システムの支援など総額3億8700万米ドル（約580億円）相当の武器供与を承認したと国防安全保障協力局が発表。
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