日台交流サミットin 加賀で「日台交流基本法の早急な制定」を採択

日台交流サミットin 加賀で「日台交流基本法の早急な制定」を採択

 10月26日、石川県加賀市のホテル「加賀百万石」において、地方議員で構成する全国日台友好議員協議会が主催する「第6回日台交流サミットin加賀」が開かれました。 全国から約300名が駆けつけ、台北駐日経済文化代表処からは謝長廷・代表や蔡明耀・副代表、台北駐大阪経済文化弁事処の李世丙処長、地元からは谷本正憲・石川県知事らが出席して盛大に開催されました。

 本会関係者も、加賀市の宮元陸市長をはじめ、前全国市長会会長で前防府市長の松浦正人氏、埼玉県本庄市長の吉田信解氏、岡山県美作(みまさか)市長の萩原誠司氏、そして常務理事で事務局長の柚原正敬氏らが参加しました。

 最後に、第一に「日台の外交・安全保障政策を推進するため『日台交流基本法』を早急に制定すること」を掲げ、台湾のWHO(世界保険機関)やCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)への参加など3項目からなる「加賀宣言」(日文・中文)を採択、「実現に向けて、今後、各議会の議員連盟が活発に活動する」と宣言しました。

 周知のように、「日台交流基本法」の制定は、本会が2019年6月に政策提言として発表したものです。詳しい内容は下記をご参照ください。本会が2013年に政策提言として発表したときは「日台関係基本法」と称していたのですが、謝長廷代表の助言をいただいて「日台関係基本法」とし、2019年に7条からなる法案を付して改めて発表したものです。

◆2019政策提言「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」(2019年6月30日) http://www.ritouki.jp/index.php/info/20190630/

 北國新聞、中日新聞、中央通信社、自由時報、Taiwan Todayなどが記事にしていますが、台北駐日経済文化代表処の広報誌「台湾週報」も、関係写真8枚を使って詳しく伝えていますので下記にご紹介します。

 ちなみに、全国日台友好議員協議会は2015年5月26日に設立され、会長は名古屋市議の藤田和秀氏、理事長は和歌山市議の遠藤富士雄氏がつとめています。また、これまで「日台交流サミット」は、金沢市、和歌山市、熊本市、台湾・高雄市、富山市、加賀市で開催され、来年11月12日には神戸市で開催されるそうです。

 「日台交流基本法」の制定は、逝去された李登輝元総統からも全面的なご賛同を得ていました。議員立法という手続きを踏まなければならないためハードルはかなり高いのですが、李元総統のご遺志を体するためにも、加賀宣言を弾みに、全国日台友好議員協議会とも協力して早期制定に向けて力を尽くしたいと思います。

—————————————————————————————–謝長廷・駐日代表が第6回「日台交流サミット」に出席、「日台交流基本法」制定を支持する「加賀宣言」が採択【台湾週報:2020年10月28日】https://www.taiwanembassy.org/jp_ja/post/75013.html

 日本各地の台湾に友好的な地方議会議員らの発起による「日台交流サミット」の第6回サミットが10月26日、石川県加賀市で開催された。大会の最後、同サミット実行委員会の稲垣清也・副会長により「加賀宣言」が読み上げられ、今後も台日間の各分野の交流を引き続き促進していくことが強調された。

 「加賀宣言」では、日台の外交・安全保障推進のため日本が「日台交流基本法」を早急に制定すべきであると提言された。

 また、台湾が保健衛生分野における豊富な知見と経験を有し、新型コロナウイルスの感染拡大を見事に制圧した台湾のWHO(世界保健機関)への傘下に向けて、日本の取組みを強化すべきであると強調された。さらにCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の参加国拡大交渉において、日本が台湾の参加を支持することが提言された。

 この宣言の実現に向けて、日本の各議会の議員連盟が活発に活動するとともに、台湾の各都市と友好関係にある日本の各自治体間の連携強化を期待し、日台の友好関係を未来へと永遠につなげていくことが呼びかけられた。

 同サミットで挨拶を述べた台北駐日経済文化代表の謝長廷代表は、「『日台交流サミット』は毎年定期的に開催され、双方の友好関係を深めることに成功しており、昨年のサミットで採択された『富山宣言』では、台湾のWHO参加の支持が表明された。今回のサミットでは台日が手を携えてコロナ後の経済回復に取り組んでいけるよう台湾のCPTPPなどの国際機関への参加を引き続き支持していただきたい」と呼びかけた。

 今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、台湾各地の議会議員が訪日できなかったが、日本の各地方議会および台湾との交流を行っている関係者ら300名以上が出席する盛会となった。台湾からは蔡英文総統、鄭文燦・桃園市長、黄偉哲・台南市長、陳其邁・高雄市長らからの祝電メッセージや、頼清徳副総統および台湾地方議会友日議員連盟の康裕成会長をはじめ台湾の地方議会議員らからの盛会を祝うビデオメッセージが届けられた。同サミットには蔡明耀・駐日副代表、李世丙・台北駐大阪経済文化弁事処処長、谷本正憲・石川県知事らが出席した。

 「日台交流サミット」は、台湾と交流する日本各地の地方議員の横の連携を深めることを趣旨として2015年に石川県金沢市で初開催されて以降、毎年開催され、毎回台日友好に関する宣言が発表され、大きな成果が得られている。来年の第7回日台交流サミットは、兵庫県神戸市で開催が予定されている。

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