「日台交流サミットin 高知」で『日台関係に関する基本法』制定を採択

 10月15日、高知市内のザクラウンパレス新阪急高知において、全国の地方議員など約450人が参加し「第8回日台交流サミットin 高知」が開催された。

 この「日台交流サミット」は台湾と日本の地方議員の交流促進を目指す全国日台友好議員協議会(藤田和秀・会長)が後援し、2015年以降各地で開かれ、各地持ち回りの実行委員会が主催、日本政府への提言として「宣言」を採択している。

 今年の「日台交流サミットin高知」では「1.日本と台湾は、経済、文化、技術、教育、観光、医療、防災などの各分野で、台湾との交流、連携、協力を強力に進めること」「2.日台の外交と安全保障のため、自由で開かれたインド太平洋地域を盤石にするため、「日台関係に関する基本法」を制定すること」など、政府への5つの提言が「高知宣言」として採択された。

 ちなみに、昨年11月12日開催の「日台交流サミットin神戸」でも「日本と台湾の経済、文化、教育、観光、医療、防災などの分野での交流・連携協力の促進」「日台の外交・安全保障政策の為、『日台関係に関する基本法』を速やかに制定すること」「CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)を加入申請した台湾の加盟に向け、日本による働きかけを強化すること」など5項目が満場一致で採択されている。

 記念講演は、高知県出身で『汝、ふたつの故国に殉ず ─ 台湾で「英雄」となったある日本人の物語』など台湾の著作も多いジャーナリストの門田隆将氏が「愛すべき台湾─なぜ日米は台湾を守らなけれはならないのか」と題して行った。

 門田氏は講演後、ツイッターに「“今なぜ台湾を守らなければならないか”に関する思いを1時間半に亘り講演。どんな目的で中国共産党がどう対日工作を進めたか。まずそこから知るべきと思う。それにしても会場の余りの熱気に圧倒された」とツイートしていた。

 下記に中央通信社の記事をご紹介したい。

—————————————————————————————–地方議員ら、高知でサミット 日台関係「基本法制定を」/台湾【中央通信社:2022年10月16日】https://japan.focustaiwan.tw/politics/202210160001

 (高知中央社)台湾と日本の地方議員の交流促進を目指す「日台交流サミット」が15日、高知県で開かれ、日本各地の地方議員ら450人が出席した。採択された高知宣言は、日台の外交と安全保障のため、「日台関係に関する基本法」を速やかに制定するよう日本政府に提言した。

 高知宣言は、日本と台湾が法の支配、自由と民主主義、人権の尊重などの価値観を共にしていることに触れた上で、「日台の関係は、自由で開かれたインド太平洋地域の基礎ともなっている」とし、ロシアによるウクライナ侵攻のような「力による一方的な現状変更には断固として反対する」と表明した。

 また、台湾が世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)などの国際機関や国連組織に早期に参加できるよう強力な取り組みを行うことや、環太平洋経済連携協定(TPP)の台湾加盟を目指し、働き掛けを強化することも日本政府に呼び掛けた。

 台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)の李世丙(りせいへい)副代表はあいさつで、今年8月に中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったことに言及し、武力で一方的に地域の現状を変えようとしていると指摘。台湾と日本は運命共同体だとし、結束するべきだと訴えた。

 同サミットは日台交流に取り組む日本の地方議員の交流の場として2015年に立ち上げられて以降、毎年開催されてきた。この日は、浜田省司高知県知事や岡崎誠也高知市長らも出席した他、ジャーナリストの門田隆将氏が台湾防衛の必要性をテーマに講演した。

 来年は、宮城県仙台市が会場となる。

(楊明珠/編集:楊千慧)

──────────────────────────────────────※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。