災害時のフェイクニュースは形を変えた侵略

台湾独立建国聯盟日本本部　中央委員　林　省吾

　先日、朝早く電車で出勤中、読売新聞の「台湾南部で未明に地震が発生した」というニュースを目にした。

すぐさまSNSをチェックすると、筆者の地元でもある、高雄市三民区で火災が発生したという映像が拡散されていた。

この映像について、台湾基進党の高雄市議会議員である張博洋氏とスタッフが即時に確認したところ、現場で火災は発生しておらず、別の日に起きた火災の映像であることが判明した。

しかし、その映像を見た多くの市民が消防局に通報したことで、余計な対応の混乱をもたらした。

昨年元日に石川県で発生した大地震でも、SNSで「自分が閉じ込められて救助が必要だ」というデマが多数流れた。

結果的に、もともと不足している救助資源がさらに分散し、現場に混乱が生じた。

その後、これらのデマは「悪ふざけ」の要素が強かったことが判明したが、今回の台湾地震でのフェイクニュースについては、背後に更に何らかの意図があるのではないかと疑わざるを得ない。

考えてみよう。

地震の発生によって不安が高まる中、なぜSNSに当時のものではない火災映像を誰かが意図的に投稿し、住民を誤解させ、災害が起きていると思わせたのだろうか？救援資源を消耗させ、人心を混乱させ、野党に与党を攻撃する素材を提供し、さらには関連機関の対応を試したように見える。

今、野党の政治屋は立法院(国会)で特定の予算を意図的に削減しようとしている。

それは台湾内部の対応能力を弱体化させる狙いがあると思われる。

なぜこのタイミングなのだろうか？

　台湾はすでに銃や弾丸の見えない戦争に突入している。

その敵は、すでに台湾社会に深く入り込んでいるに違いない。

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