【祝】 四国と台湾の観光協会が修学旅行の相互誘致を目指して協定を締結

相変わらず、日本と台湾の高校生の海外遊学旅行先として、日本からは台湾、台湾からは日本を訪問するケースがトップだ。

文部科学省は、1986年(昭和61年)から隔年で「高等学校等における国際交流等の状況について」を調査発表している。

昨年3月に公表した同調査では、さすがにコロナ禍まっただ中の2021年度(令和3年度)はゼロだったが、コロナ前の2019年度(令和元年度)では、日本から台湾へは4万6,895人(293校)で、2位の米国(2万7,464人、199校)や3位のシンガポール(2万7,3855人、191校)を大きく引き離して断トツの1位だった。

一方、台湾からは6,595人(213校)が来日し、2位の中国(2,697人、98校)や3位のオーストラリア(2,478人、152校)を引き離してやはり断トツの1位となっている。

日本から台湾へは2017年度(平成29年度)から1位となり、台湾から日本へは2011年度(平成23年度)から1位となっている。

台湾からの修学旅行(教育旅行)を盛んにしたいと、台湾との教育旅行を推進する四国で唯一の団体である「四国ブロック広域観光振興事業推進協議会」(泉雅文会長)は、2011年から台湾からの教育旅行の誘致に着手。

「四国交流支援特使」制度を設け、四国4県の観光担当部門役職者や観光団体の代表者、徳島大学や香川大学などの大学教授ら28人に委嘱し、2023年度までに台湾から80校の修学旅行を受け入れ、台湾と四国の16校の姉妹校提携を実現させているという。

3月26日、四国ブロック広域観光振興事業推進協議会は、台湾の観光事業者で組織する「中華民国観光産業国際行銷協会」と新たに観光交流の促進と修学旅行の相互誘致を目指して協定を結んだという。

調印式は香川県高松市で行われ、台北駐大阪経済文化弁事処が立ち会った。

空港をかかえる地方自治体では、搭乗率をアップするためにいろいろ苦労していると漏れ聞こえてくる。

実は、2019年度に海外修学旅行に参加した高校生は16万人を超える。

学校数も1,257校だった。

1学年の200人から400人ほどが空港を利用することになるのだから、地方空港の活性化には修学旅行は特効薬と言ってよい。

費用が安く、距離が近く、日程が短い「安近短」は台湾にこそ当てはまる。

それもさることながら、親御さんにとっては「安全」がもっとも気にかかるところだが、その点でも台湾の治安は心配ご無用、安心できる。

加えて、地方空港の活性化にも役立つ。

さらに言えば、台湾では日本の歴史を学ぶことができる。

地方自治体の首長や学校関係者には、高校生の海外修学旅行先として台湾をぜひご検討していただきたいものだ。


台湾と四国の観光団体が協定、修学旅行の相互誘致目指す【Taiwan Today:2024年3月29日】

 台湾の観光事業者で組織する「中華民国観光産業国際行銷協会」は26日、日本の四国4県の観光協会からなる「四国ブロック広域観光振興事業推進協議会」と、観光交流の促進と修学旅行の相互誘致を目指す協定を締結した。

台北駐大阪経済文化弁事処の沈家銘課長が香川県高松市を訪れ、調印に立ち会った。

「四国ブロック広域観光振興事業推進協議会」は2011年より台湾から四国への修学旅行の誘致に取り組んでおり、2023年度までに台湾80校の修学旅行を四国4県で受け入れた。

中華民国観光産業国際行銷協会でも昨年以降、日本から台湾への修学旅行誘致に取り組み、台日の青少年交流を拡大させてきた。

なお、現在台湾と四国の間では16組の姉妹校がある。

台北駐大阪経済文化弁事処の沈家銘課長は、台日双方の関係者の努力により締結協定に至ったことに感謝するとともに、今回の協定締結を機に日本から台湾を訪れる旅客が増え、台日の人的往来が迅速にコロナ禍前の水準(延べ700万人)を回復するよう期待を寄せた。

(台北駐大阪経済文化弁事処)

◆駐大阪弁事處派員出席見證「四國廣域觀光振興事業推進協議會」與「中華民國觀光産業國際行銷協會」締結交流協定「3月29日] https://www.roc-taiwan.org/jposa/post/42806.html

※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。


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