ースとして世界を駆け巡った。台湾でも評価が高い石原都知事だが、ワシントンの講演で
「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守る」と言い放った。石原都知事はやは
り傑出した政治家だ。
案の定、台湾外交部の章計平報道官は「石原氏の発言を認めない」と台湾の領有権を改
めて主張せざるをえなくなり、「争議を棚上げし、平和的互恵に基づく共同開発」をと呼
び掛けるにとどまった。中国も外務省の劉為民報道官が「違法かつ無効で、釣魚島が中国
に帰属するという事実は変えられない」などと発表したが、石原都知事の迫力には手も足
も出ない、たじたじの様子だ。
下記に夕刊フジの記事と、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の
実弟である栗原弘行氏に取材したサンケイスポーツの記事を紹介したい。
石原都知事“尖閣諸島”お買い上げ！ 埼玉の所有者と最終調整
【ＺＡＫＺＡＫ（夕刊フジ）：2012年4月17日】
http://news.livedoor.com/article/detail/6476892/
東京都の石原慎太郎知事は16日、訪問中のワシントンで講演し、東京都が、沖縄県・尖
閣諸島の購入へ向けて最終調整を進めていることを明らかにした。魚釣島など３島を個人
所有する埼玉県の企業家と詰めの交渉をしており、企業家側も売却で合意しているとい
う。尖閣諸島をめぐっては、中国や台湾も領有権を主張する一方、中国側の関係者が「40
億円で買収」を提示したケースもある。中国などの反発は必至だが、日本の領土・領海を
守るためにも、交渉の進展が注目される。
石原氏は購入目的について、中国などが領有権を主張していることを念頭に「東京が尖
閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守る」と強調。同時に、政府が
対抗策を取っていないと批判した。
講演後の記者会見で、石原氏は、企業家とは「基本的に合意している。代理人同士が交
渉している」と述べた。購入後の管理については、同諸島を行政区域とする沖縄県や同県
石垣市と協議する意向を示した。
さらに、尖閣諸島近海は好漁場であり、海底資源も豊富と指摘。中国の漁業監視船など
が周辺に頻繁に姿を現すことを踏まえ、「このままでは、島がどうなるか分からない」と
強調した。
都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島で、価格は「10〜15
億円になる見込み」（関係者）。会見では「都の予算は都民のために使うのが大原則で
は？」との質問も出たが、石原知事は「大原則は国のためだ」と述べた。
今年中に専門家による審議会に諮り、都議会の同意を得る方針。現在、３島は国が賃借
しており、来年3月31日の契約期限切れを待って、都への所有権移転を目指す。
尖閣諸島は1895年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。
1919年に中国漁船が魚釣島に漂着座礁した際、船長ら31人は島民らに救助されて無事に帰
国。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。
ところが、国連が71年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性
を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。
埼玉県の企業家は、魚釣島を含む３つの島を個人所有している。10年ほど前から、国会
議員や団体関係者らを通じて、中国側とみられる買収打診が続いていたという。
この問題に詳しい国会関係者は「企業家の母親と、石原氏の母親が親しく、数年前に知
人を通じて初めて会った。この時点で、石原氏は購入を打診していた。政府関係者も、山
林などとの等価交換を持ちかけていたが、企業家とすれば『本当に領土を守ってくれるの
か』『約束した政治家が立場を離れたらどうなるのか』という不安があった」と語ってい
る。
【尖閣諸島】魚釣島（3・82平方キロメートル）と、北小島（0・31平方キロメートル）、
南小島（0・40平方キロメートル）、久場島（0・91平方キロメートル）、大正島（0・06平
方キロメートル）の5島と、3岩礁からなる島嶼（とうしょ）群。石垣島の北北西約170キロ
にある。大正島は国有地だが、魚釣島など4島は個人所有。日本政府は、所有者と賃貸契約
を結び、年間約2450万円を支払っている。
尖閣諸島地権者の実弟「今後は東京都と石原知事に託したい」
【サンケイスポーツ：2012年4月18日】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120418/lcl12041808020001-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事（79）は16日（日本時間17日）、米・ワシントンでの講演で、
都が沖縄県・尖閣諸島の購入へ向け最終調整を進めていることを明らかにし、「東京が尖
閣を守る」と宣言した。これを受け、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する
地権者の実弟、栗原弘行氏（65）がサンケイスポーツの取材に応じ、諸島に対する一族の
思いを激白した。（構成・佐藤修）
−−東京都との交渉は事実か
「（地権者である）兄の栗原國起（くにおき）と石原都知事が話し合っているのは事実」
−−都からの打診はいつごろから
「石原知事との付き合いは1973年ごろから。長い中で徐々に（尖閣諸島売却の）話が兄と
の間で煮詰まった」
−−尖閣諸島を都に売却する心境は
「売却するなら国か自治体だと一貫している。民間には売らない。領土問題も絡んでくる
中で所有者がコロコロ変わる状態はあり得ない」
−−なぜ東京都か
「石原知事の人柄を兄が『有言実行の人』と見た部分もあるだろう。さまざまな要素が重
なった。政党や政府への不信感などではない」
−−中国を脅威に感じ、今回の話に応じたということは
「なきにしもあらずだ。国と賃貸借契約を交わしていることは、実行支配のデモンストレ
ーションの一つだが、領土を守ることと国益を両立させるには、一個人の力では限界があ
る」
−−漁船衝突問題で、尖閣の行く末に不安は
「なかった。1972年の沖縄返還から40年が過ぎた。領土問題は、国際法の判例では50年間
の実効支配で成立する。中国がこれを意識して問題を起こしてくるのは想定内だった」
−−石原知事に期待することは
「政治家としての集大成として、尖閣問題に賭けているものがあるはず。尖閣の今後は東
京都と石原知事に託したい。東京都が名乗りをあげてくれたことを、皆さんには是として
捉えてほしいと思う」
