に同意する」と応じるプレスリリースを発表、「漁業協議で具体的成果が出るよう共に努
力したい」と表明した。
その6日、日本政府が「台湾との漁業協議を年内に再開する方針を決めた」ことを読売新
聞や日経新聞など複数のメディアが伝えている。時事通信も「日本と台湾の協議が近く再
開する見通しとなった。外務省幹部が7日、明らかにした」と報じた。
いよいよ日台漁業協議が動き出す。第16回協議は2009（平成21）年2月26日・27日に台北
で開かれているので、再開されれば3年ぶりとなり、今度は東京で開催となる。
中国は2005年7月29日に東京で開かれた第15回協議の直前、「日本が台湾との漁業紛争を
理由に『一つの中国』の原則に違反するいかなる活動を行うことにも、強く反対する」
と、日台分断を狙った発言をして協議に反対したことがある。
今回も同様の発言をして邪魔をしてくるだろうが、日本も台湾も中国の内政干渉を毅然
とはねかえして交渉に臨み、漁業協定の締結まで持ち込んでもらいたいものだ。
日台漁業協議、再開へ 尖閣周辺での操業巡り
【読売新聞：2012年10月7日】
政府は、2009年2月以降中断している台湾との漁業協議を年内に再開する方針を決めた。
複数の政府関係者が6日、明らかにした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での操業ルール
を主な交渉テーマとする。尖閣の領有権問題とは切り離して交渉を行い、漁業協定の締結
につなげたい考えだ。日本側としては、台湾との関係改善を急ぐことで、尖閣問題をめぐ
って目立ち始めた中国と台湾の連携をけん制する狙いもある。
日本の対台湾交流窓口である交流協会の今井正理事長が9月25日に訪台した際、楊進添外
交部長（外相）に提案。台湾側も再開を強く希望したという。日台間には現在、漁業協定
がなく、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業する台湾漁船は、取り締まりの対象と
なる。1971年に台湾が尖閣の領有権を主張して以降、日本は取り締まりを強化しており、
尖閣近海を「伝統的漁場」とする台湾は不満を募らせてきた。
