本会の小田村四郎会長は7月13日、今般の中学校教科書「地図帳」の検定において、本会
からの誤記訂正要望や県議会可決の意見書が反映されていないことを確認し、高木義明・
文部科学大臣、帝国書院、東京書籍にそれぞれ質問と要望書を送達した。
また、小田村会長は7月20日、梅原克彦・常務理事（前仙台市長）と柚原正敬・事務局長
をともない、昨年7月に続き、地図帳問題の記者会見第2弾として文部科学省において記者
会見を開いた（詳細は本会ＨＰ参照）。
これを受け、7月31日付の台湾の「民視新聞」がいち早く本会の動きを伝え、また8 月2日、
日本との窓口になっている外交部（外務省に相当）傘下の亜東関係協会（彭栄次会長）が
日本に訂正を要求し続けてゆくことを表明した。
亜東関係協会の日本の出先機関である台北駐日経済文化代表処が機関誌「台湾週報」で
それを伝えているので下記にご紹介したい。また本会の是正活動を伝える「民視新聞」と
「自由時報」の記事も、その原文をご紹介したい。
◆ 民視新聞「日本教科書 列台灣為中國領土」（7月31日）
http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/110730/11/2w03y.html
◆ 自由時報「教科書將台灣納中國 日不甩我抗議」（8月3日）
http://www.libertytimes.com.tw/2011/new/aug/3/today-p12.htm
外交部は台湾を中華人民共和国領と表記する日本の教科書の訂正を要求
【台湾週報：2011年8月3日】
日本で台湾を中華人民共和国領として表記する地図を含む中学校教科書がこのほど日本
文部科学省の検定を通過し、今回の検定済み教科書が2012年から使用される問題に関して、
黄明朗・亜東関係協会秘書長が8月2日、外交部の定例記者会見で説明を行った。
このなかで黄秘書長は、「この件については昨年7月より、駐日代表処から日本の交流協
会に厳正な懸念を伝達したほか、馮寄台・駐日代表が日本の『毎日新聞』に『教科書の台
湾表記に危惧』と題する寄稿文を発表し、日本側に表記を正すよう呼びかけた。また、外
交部は今年4月に交流協会台北事務所の今井正代表を呼び、抗議を申し入れた。しかしなが
ら現時点まで、日本側からの回答はない」と述べたうえで、外交部が今後も駐日代表処を
通じて日本側との交渉を続けていく方針を説明した。
