【地図帳問題】東京書籍への「検定済中学校社会科地図帳の誤記に関する質問と要望」

本会は、昨年行われた中学校の教科用図書検定中の昨年十二月、御社に対して誤記の訂
正を求める要望書を呈した。しかし、御社からの返信は何もなかった。

 また宮城県議会と石川県議会では、賛成多数で「国においては、教科書発行者に対し、
歴史的事実関係と中国及び台湾の実態に即した適切な記述に是正するために必要な措置を
講ずるよう、強く要望する」という意見書を可決し、文部科学大臣に届けている。

 一方、?木義明・文部科学大臣は四月一日の定例記者会見で、中学校の教科用図書検定
について、「学習指導要領あるいは検定基準に基づいて、教科書検定審議会という学術的・
専門的な審議を経て厳正に実施されているものでありまして、今回も慎重に審査が行われ
た」と述べた。その後、中学校の教科用図書検定結果が公開された。

 そこで検定結果を確認すると、本会の要望や県議会可決の意見書は反映されていないこ
とが判明した。

 ついては検定結果について御社に質問したい。

一、台湾の太平洋側とバシー海峡に日本との国境線を引いている表記は従来のままだが
 (17頁)、これでは台湾が中華人民共和国の領土という誤解を生徒に生ませることにな
 らないか。台湾と中国の間に破線を引くなどの措置を検討したことはあるのか。

二、「アジア各国の独立」(18頁)の「台湾(1945 中国へ返還)」という表記は従
 来のままだが、日本が一九四五年に台湾を中国に返還したのは事実か。事実とするなら、
 その根拠となる条約などを挙げられたい。

三、「中国の行政区分」(22頁)と「中国の地域性」における八つの中国地図(25・26頁)
 は、中華人民共和国が発行した資料を基に作成しており、いずれも台湾を自国領と表記
 していることは従来のままだが、これでは台湾が中華人民共和国の領土との誤解を生徒
 に生ませることにならないか。また、これは台湾を中華人民共和国の領土と承認してい
 ない日本政府の見解に基づかない表記ではないのか。

四、「世界の国の人口、文化、経済、日本との貿易(1)」(111頁)において、中華人民
 共和国の国土面積を九六〇(万k?)とする表記は従来のままだが、この国土面積に台
 湾の国土面積は含まれているのか。

五、「世界の大都市の人口」(114頁)において、中華人民共和国の都市名として「タイペ
 イ(台北)(台湾)」と表記しているのは従来のままだが、今回新たに「カオシュン(高
 雄)(台湾)」を加えている。台湾の都市を中華人民共和国の都市とすることは妥当か。

 御社は検定に合格したことをもって了としているかもしれないが、質問項目はいずれも、
文部科学省及び教科用図書検定調査審議会の審査ミスと言うべき明らかな誤記である。こ
れを訂正しなければ、台湾は中華人民共和国の領土という誤った理解を生徒に与えること
になる。それ故、まず御社の見解を問いただすべく質問した。

 検定済教科書の訂正は、教科用図書検定規則第十四条において「検定を経た図書につい
て、誤記、誤植、脱字若しくは誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤り
となった事実の記載があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、
必要な訂正を行わなければならない」と定めている。

 従って発行者である御社は、今度こそ本会からの誤記訂正要望を受け入れて「必要な訂
正」を行い、来年の供給本では、日本の将来を担う中学生に台湾に関する正しい知識を提
供して国際理解を促すべきである。

 質問への回答は、個別具体的に、書面にて速やかにお願いしたい。

 ただし、この質問に答えない場合や、訂正を拒否する回答内容の場合は、今後あらゆる
手段で抗議し訂正を求めてゆくことを通告する。

  平成二十三年七月十三日

                            日本李登輝友の会
                                会長 小田村 四郎

東京書籍株式会社



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