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中国が恐れる日米台の安全保障協力  黄 文雄(文明史家)

米国の対中・対台湾政策は、トランプ政権になって大きく変わりました。オバマ政権まで米国は、米国の「一つの中国」政策とは「中国との3つの共同コミュニケと台湾関係法」だと説明してきましたが、台湾との関係強化を促進している最近は、台湾関係法、台湾に対する「6つの保証」、台湾旅行法の3つを基礎とする傾向が強まっています。

 5月24日に下院が賛成多数で可決し、上院でも6月18日に85対10の賛成多数で可決した2019年版の「国防授権法」も、台湾の軍事演習に米軍が参加することや米軍訓練への台湾参加の促進、米軍病院船の台湾寄航、軍事部門の長官や総合参謀本部のメンバーの台湾派遣などの内容は「台湾旅行法」に基づいているそうです。

 このような米国の変化に応ずるように、2009年から建設していた米国在台協会(AIT:American Institute in Taiwan)台北事務所の新庁舎がこの6月12日、米朝会談が行われた当日に落成式典が行われました。

 米国在台協会ワシントン本部は6月26日、「新庁舎は米国の台湾支持を表す具体的な象徴」と述べていたAIT台北事務所のキン・モイ所長が7月中旬に離任し、新所長にブレント・クリステンセン氏が就任すると発表しました。中央通信社によれば「クリステンセン氏は米国務省で台湾事務を担当した経験を持つほか、2012〜2015年には同事務所の副所長を務めていた」そうです。

 また、中国の海空軍が西太平洋への進出を常態化していることから、台湾の呉[金リ]燮・外交部長(外務大臣に相当)は産経新聞のインタビューに「『日本と台湾はともに中国の軍事的な圧力と脅威に直面している』と述べ、日台当局間の安全保障対話を呼びかけた」そうです(6月27日付「産経新聞」)。

 この発言の背景について、呉外交部長みずから「米国と台湾の間では安全保障協力が『非常に密接だ』」と述べ、米国との安全保障分野での協力関係がすでに揺るがないほどになっていることを明かしています。

 文明史家の黄文雄氏は、この米国と台湾の密接な関係に「米台接近に日本も加わるときが来た」として、米国の台湾との関係強化を高く評価しつつ、「台湾と日本が新しい国際秩序と国際力学関係にどう対処するか」が非常に大事で、日本が米台関係に密接に絡んでいくことが今後の対中展開を変えると説いています。

 つまり、日本は日米同盟を基礎に日米台の安全保障協力体制を構築することを求められていると説いています。とても大切な提言かと思います。下記にその全文をご紹介します。

              ◇     ◇     ◇

米台接近に日本も加わるときが来た【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第242号:2018年7月3日】http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付し、見出しも「米台接近に日本も加わるときが 来た」から「中国が恐れる日米台の安全保障協力」に付け替えたことをお断りします。

◆米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎完成が意味すること

 台北の内湖区に米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎が完成しました。その落成式は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長がシンガポールで米朝首脳会談を実現させたのと同じ日でした。

 世界の目を北朝鮮との会談に向け、その陰に隠れる形で行われた落成式でした。私はこのメルマガで、機会があるたびにアメリカにトランプ政権が誕生したことは、台湾にとってプラスに働くと言ってきました。

 実際、功績を急ぐトランプ大統領は、台湾旅行法の成立、台湾への14億ドル(約1550億円)相当の武器売却などを実現してきました。これは、対中政策のひとつとして台湾というカードを重視しているトランプ政権だからこそ成し得たことです。

 そして、AITの新庁舎完成です。台北で最も開発が進む内湖区の高級エリアに建てられたAITは、建設に2億5000万ドル(約277億円)もアメリカが投じたと報じられています。以下、報道を一部引用します。

<6月12日に公にされた新庁舎は、台北で最も開発が進む内湖区の高級エリアに立ち、建物の外観もシンボリックなものとなった。建設には2億5000万ドル(約277億円)が投じられた。どこから見ても立派な大使館だ。500人近くいる職員の大半は一時的に米国務省から離れているとはいえ、米国の外交官だ。AITはビザの発給業務を行う。トランプ政権はここを警備するために海軍兵士の派遣を検討しているという。>

 もちろん、これに対して中国が黙っているわけがありません。そもそも、トランプ政権が発足してから米中関係はギクシャクしており、最近になって米中間の関税合戦や、中国資本の対米投資制限など、具体的に対立項目が表面化してきています。

 そして、米中が対立している間に、蔡英文は独自外交を繰り広げています。以下、上記の記事の引用です。

<蔡総統が掲げる「新南向政策」は東南アジア諸国など、台湾周辺国との結びつきを深めようとする試みだ。そこには南シナ海で中国と領有権を争う国も含まれる(台湾も南シナ海の大部分について領有権を主張するが、そのトーンははるかに控えめだ)。

 新南向政策の内容は広範にわたるもので、観光業の促進から移民労働者の状況改善、製造業への投資と、あらゆる分野を網羅している(例えば台湾は対ベトナム投資に関しては中国よりはるか先を行っている)>

<日本は台湾との間で海難捜索救助協力に関する覚書を締結し、海上保安体制を強化した。次は情報共有が公式に認められるかもしれない。各種シンクタンクがインド洋・西太平洋地域をテーマに据えて企画する地域対話の場に台湾の高官が呼ばれることも増えてきた>

 話を冒頭に戻しますが、AITの新庁舎にはアメリカの海軍兵士が派遣され警備にあたることを検討しているといいます。警備のためにアメリカ海軍を派遣するのは、世界各国にあるアメリカ大使館だけです。つまり、AITは事務所であり大使館ではないと表向きは言っていても、実質的には大使館扱いだということを意味しているし、アメリカ側もそうした含みを持たせての決定なわけです。

◆中国の台湾への嫌がらせは焦りの裏返し

 世界情勢は着実に変わっています。歴史は動いています。台湾は独立を明言する頼清徳を行政院長(首相)にしました。また、蔡英文政権は「九二共識」を認めていません。台湾に実質的なアメリカ大使館ができました。

 こうした既成事実の積み重ねによって、台湾は自ら歴史を変えようとしています。そして、それを阻止したくてしかたない中国が、焦っていろいろな妨害をしてきています。台湾と国交のある諸外国に多額の投資を申し出て台湾と断行させたり、世界の民間企業に、台湾を中国の一部だと表記するように強制したり、中国の空海軍が台湾を威嚇するような活動を活発化させていたり。

 しかし、そんな嫌がらせの数々を国際社会が許すわけがないし、そもそも台湾がそんなものに屈することはありません。中国の軍事的驚異を感じた台湾は、対中安保について日本に対話を求めました。それが以下の産経新聞の記事「対中安保『日台で対話を』 台湾の外交部長が異例の呼びかけ 単独インタビュー」です。(以下記事を一部引用)

<台湾の呉釗燮外交部長(外相に相当)は26日までに、産経新聞の単独取材に応じ、「日本と台湾はともに中国の軍事的な圧力と脅威に直面している」と述べ、日台当局間の安全保障対話を呼びかけた。日本と外交関係のない台湾の高官が当局間対話を求めるのは異例。台湾周辺で活発化する中国軍の動向を受け、一歩踏み込んだ。

 呉氏は中国の海空軍が近年、西太平洋への進出を「常態化」(中国国防省)させていることを念頭に、「軍用機が宮古海峡を南下すれば台湾、バシー海峡を北上すれば日本への脅威となる」として、日台の安全保障は「密接不可分だ」と指摘し、「日本と安全保障分野での意見交換を望む」と述べた。

 米国と台湾の間では安全保障協力が「非常に密接だ」とし、「外交関係の有無を安全保障対話の前提条件にすべきではない」とも述べた。また、日本側が公開での対話を望まないのであれば、「非公開でも構わない」とし、まずは窓口機関を通じた対話でも良いとも述べた>

 そして、なんとこの記事に対して、中国の在日大使館が抗議したというのです。フォーカス台湾がそのことを報じています。

<産経新聞は27日付で「対中安保『日台で対話を』台湾の外交部長が異例の呼びかけ」と題したインタビュー記事を掲載。中国大陸の軍事的圧力の高まりを背景に、呉部長が日台当局間の安全保障対話を呼び掛けたと報じた。同日夜、同紙電子版は中国大陸側から「報道は台湾独立を主張するもので、強く反対する」との申し入れが同社にあったと伝えた。

 外交部の李憲章報道官は28日、同部の定例報道説明会に出席し、中国大陸のやり方は自由と民主主義の普遍的な価値観を脅かすものだと指摘。このような流れが蔓延するのを阻止するため、理念が近い国々に対して団結を呼び掛けた>

 この事例ひとつを取っても、中国がいかに焦っているかがわかるでしょう。中国は、日台が連携して対中防衛にあたっては困るのです。中国は恐れています。台湾がどんどん独自路線を歩き、自ら独立国としての道を切り開いていくことを。

 しかし、それは一歩ずつ着実に現実のものとなってきているのです。台湾以外にも、北朝鮮、南沙諸島など、アジアの様々な要因がアメリカと中国の対立の中で慎重に動き始めています。そんななか、我々は一人ひとりが歴史をつくっていく当事者として、意思を持ってこの世界の変化に参加していくべきなのです。

◆トランプ政権で大きく変化した対中・対台湾政策

 アメリカの対中、対台政策はトランプ政権が誕生した後に変化したのは確かです。特に、中国が主張する「一つの中国」についての解釈権はアメリカにあると主張している点が大きな変化と言えるでしょう。

 さらにアメリカでは、アメリカと台湾の政府高官による相互訪問を可能にした台湾旅行法が成立し、そして今度は国防権限法の成立です。国防権限法とは、アメリカの国防省が必要と判断した場合、台湾に最新のハイテク兵器の供給を米国防省が一任されるというものです。

 さらにそれに加えてAITの新設です。建設費はアメリカが出していますが、場所の貸借権はなんと99年。つまり、半永久的という意味を含んでの貸借です。中国が注視し、警戒している点でもあります。アメリカが台湾に半永久的に大使館を設けるということは、つまり、アメリカは「一中一台」の外交政策を取るということを意味します。これはトランプ大統領だけの意思ではありません。アメリカの議会や世論も同調していることなのです。

 一方で中国は、台湾への圧力を強める一方、米、英とは南シナ海を巡って対立を続けています。そうした下地があるからこその米中貿易戦争ですが、こちらも目下熱戦中です。

 台湾と日本が新しい国際秩序と国際力学関係にどう対処するかによって、その後の展開は変わってきます。蔡英文の対応は「不作為」だという声も上がっています。これは、蔡英文が現状維持にこだわり、アメリカ政府のへの対応が後手に回っているという批判でもあります。

 日本も、台湾に置いている事務局を「交流協会台北事務所」から「日本台湾交流協会」に変更しました。変更当初は、中国が猛烈に反発した程の出来事でした。それに対して、蔡英文の反応が鈍いという評価もあります。たとえそうだとしても、今後の展開はこれまでとは違うものとなることでしょう。


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