日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
高校生の台湾修学旅行をめぐって、文部科学省が今年4月に発表した平成23年度の統計資
料（高等学校等における国際交流等の状況について）から台湾を消し去っていた問題につ
いては、本誌でも何度か取り上げてきた。昨日の産経新聞がそれを報じているので下記に
ご紹介したい。
記事では、この統計資料を作成している国際教育課の担当者が「『単純な処理ミス。通
知上のミスで合算したようだ』と説明している」と書かれている。しかし、この担当者の
説明はウソだ。「単純な処理ミス」などではない。意図的に台湾を消し去り、中国に合算
したのだ。
すでに本会の機関誌「日台共栄」10月号で柚原正敬・事務局長がこの顛末をレポートし
ている。本誌10月9日号（第1968号）でもその全文を掲載し、本会ホームページでもＰＤＦ
版で読むことができる。
文部科学省が事実を糊塗しようとしてついた「ウソ」だということがよく分かるので、
別途、改めて掲載したい。
それにしても、文部科学省はどうして今さらこんなウソをつくのだろう。記事にもある
ように、この統計資料は昭和61年から作成されてきていて、当初から台湾と中国を分けて
記してきた。ところが、民主党政権下で台湾が消し去られて中国に合算された。
20年以上も続けてきた統計資料の記載事項を役人が勝手に変えるなどということは、常
識的に考えられない。役人が変えたのではないとすれば、役人に変えるよう指示した人間
がいることになる。役人に変更を指示できる人間といえば、政治家しか考えられまい。民
主党政権は、なんとも姑息で卑怯な手段を使って台湾を中国に併合させたものだ。
◆文科省が修学旅行資料で台湾を復活！柚原 正敬＜常務理事/本会事務局長＞
http://www.ritouki.jp/magazine/magazine033.html
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民主政権下の修学旅行先調査 台湾渡航「中国」に合算 文科省訂正
【産経新聞：2013年11月14日】
文部科学省が平成23年度に実施した高校の海外への修学旅行実態調査で、渡航先の「台
湾」を「中国」と合算していたことが13日、わかった。同省は今年4月、合算により中国へ
の渡航者数は2万2千人に達し、米国の2万6千人に次ぐ2位とする結果を公表。ところが、自
民党国会議員の指摘を受けて台湾を別に算出したところ、台湾は1万2千人、中国は9千人と
逆転していたことが判明した。
文科省は昭和61年度から2年に1回、「高校等における国際交流等の状況について」とし
て海外修学旅行の渡航先をまとめている。従来は台湾と中国を分けて集計、公表してい
た。過去の渡航者数をみると、平成16年度は中国が1万4千人に対し、台湾が1千人で中国が
上回っていた。
その後、中国における反日運動の高まりや、悪化する大気汚染などを背景に、渡航先を
台湾に選ぶ学校が相次いだ。20年度は中国1万1千人、台湾8千人と差が縮まった。
ところが、東日本大震災で1年延期し、民主党政権下の23年度に実施した調査では、中国
が2万2千人に倍増し、台湾は渡航先リストから姿を消した。
調査結果に疑問を抱いた自民党の木原稔衆院議員が同省側に指摘すると、台湾の集計を
中国に合算していたことが判明。同省は今年10月、台湾と中国を分けた正しいデータをホ
ームページ上で公表した。同省国際教育課の担当者は「単純な処理ミス。通知上のミスで
合算したようだ」と説明している。
【正名運動】文科省が修学旅行資料で台湾を復活！
柚原 正敬（日本李登輝友の会常務理事・事務局長）
◆統計資料から台湾が消えた!?
6月初旬のことだ。昨年、日本の高校が修学旅行で台湾を訪問したのは何校だったのかを
調べるため、文部科学省が作成している「高等学校等における国際交流等の状況につい
て」（平成23年度）という統計資料に当たってみた。この統計資料は昭和61年から2年ごと
に作成していて、これまで調査項目の一つとして、高校生の「外国への修学旅行」も入っ
ていることを確認していたからだ。
行き先国として、上から順にアメリカ、中国、オーストラリア、韓国、シンガポールと
ある。だが、台湾が見当たらない。おかしい。以前までは確かに、中国と台湾があったの
だが、台湾が消えている。念のため前年度の資料を確認すると、確かに台湾も中国もあっ
た。ところが、23年度では中国のみとなり、前回調査の97校から158校に増え、6位から2位
に上昇している。台湾を中国に含ませたのではないかと疑った。
そこで、資料の1枚目を確認してみると「行先は29か国」となっている。これまで平成20
年度なら「行先は33カ国・地域」、平成18年度も「行先は34カ国・地域」となっていた。
しかし、平成23年度の資料では「国」のみの表記となっているため、やはり中国に台湾を
含ませてしまったのではないかという疑いを強くした。
◆なぜ台湾が消えたのか
そこで、この統計資料を作成する文科省の国際教育課国際理解教育係に、次の文書を送
って問い合わせてみた。
〈平成20年度では、外国への修学旅行先の行先として「33カ国・地域」と記し、7番目に
「台湾」（55校）、6番目に「中国」（97校）が掲載されています。ところが、23年度では
「29か国」と表記が変わって台湾がなくなり、中国が158校に増えて記されています。
ニュースなどでは東日本大震災への多大な台湾からの支援を知って、また中国の不穏な
社会情勢に鑑み、修学旅行の行先を中国から台湾に変更した高校が相次いだとのことで
す。しかし、文部科学省の統計では逆に中国が増えていることになっています。
そこで質問です。
・23年度から台湾の表記がなくなったのは、なぜですか？
・23年度の中国には台湾が含まれているのですか？
・23年度の台湾への修学旅行高校は何校ですか？〉
この文書が届いたころ、文科省に電話を入れて確認した。
すると、調査は外務省のホームページに従い「訪問国はどこですか」という、国名を選
ぶ方式に変更したとの返答だった。また「台湾は中国に含まれるのか」と問うと、「含ま
れると判断して中国を選択したかもしれないし、その他と答えたケースもあるかもしれな
い」とのこと。そこで「それではこれまでの統計と比較できず、いったい何校が台湾に行
ったのか分からなくなるではないか」と問うと、「国名を問う調査ですから致し方ありま
せん」というにべもない返答だった。
重ねて、国名を選ぶ方式にした理由を問うと、外務省のホームページと繰り返す。そこ
で「外務省のホームページには中華人民共和国（中国）は国名としているが、地域として
台湾・香港・マカオを掲載している」「昭和61年以来、台湾と中国の両方を掲載してきた
のに、23年度ではなぜ台湾を掲載しないのか」と返すと、しどろもどろになり「私は最近
この部署にきたので……」と埒が明かない。
◆文科委員会議員の尽力で再調査
文科省とこんなやり取りをした直後のことだった。
本会と協力して外登証問題を解決に導いた岸信夫・衆議院議員が会長をつとめる自民党
の「日台若手議連」が総会を開き、本会が招待されたので、小田村四郎会長や川村純彦常
務理事らととともに出席した。その席で、台湾への修学旅行のことを熱心に話す議員の方
と知り合い、文科省の杜撰な統計資料のことを伝えると「私は衆議院の文部科学委員会に
所属しているから、ぜひ資料を見せて欲しい」とのこと。そこで翌日、当該資料をお見せ
した。
すると、1週間もしないうちに、議員の政策秘書から連絡があり、議員が担当する文科省
の国際教育課の課長と審議官に問い質したところ、あっさり「再調査」を約束したとのこ
と。何ともあっけない幕切れだった。
念のため、国際理解教育係に確認すると「これから再調査する。調査対象校は平成23年
度資料で『中国』を選択した158校で、2ヵ月くらいかかるだろう」と淡々と見通しを述べ
る。本誌が出るころには、再調査の統計資料が文科省のホームページに掲載されているは
ずだ。
本会は今年度の事業計画として「日台相互交流の推進」を掲げ「修学旅行や日台留学生
などの相互受け入れ、自治体や議会などによる姉妹提携や親善交流をめざした活動の促進
を図る」ことを目指している。
今回の文科省への取り組みは台湾正名運動の一環でもあり、文科省によるこの是正措置
が台湾への修学旅行を増やす一助になることを願っている。
