利夫（拓殖大学学事顧問）
【産経新聞「正論」：2019年6月17日】
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190617/0001.html
中国による台湾併合への意欲が急速に露（あら）わになりつつある。今年1月2日、「台湾同胞に
告ぐる書」発表40周年記念大会において習近平総書記は、「一つの中国」原則を堅持し、「武力の
使用を放棄することを約束せず、あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する」と明言した。加え
て「九二共識」（1992年コンセンサス）に立脚し「一国二制度」をもって中台統一を図る、という
方針を改めて提起した。3月の全国人民代表大会での李克強首相の政府活動報告も同趣旨を繰り返
した。
◆中台関係を縛る「幻の合意」
九二共識とは、中台の民間窓口機関による合意であり、双方が「一つの中国」（一個中国）の原
則を守るものの台湾側はその解釈は双方異なる（各自表述）とし、中国側は文字通りの一個中国を
堅持するというものであった、といわれる。合意文書は存在しない。当時の総統李登輝氏も台湾側
窓口の代表辜振甫氏も共識の存在それ自体を認めていない。「幻の合意」なのだが、中国はこれを
中台関係を律する政治的原則だとして譲ることがない。蔡英文総統が習演説と李報告について、そ
れぞれ即日、一国二制度に「台湾の絶対的多数の民意が断固として反対しており、台湾がこれを受
け入れることは絶対にない」と反論した。
中台において圧倒的に強い軍勢を擁するのは中国である。中国はなぜ台湾併合の挙に出ないの
か。米国の国内法「台湾関係法」の存在ゆえである。米国は1979年の米中国交樹立、米台断交の直
後、同年4月に台湾関係法を制定、1月1日に遡及（そきゅう）して同法施行を宣言した。「合衆国
の法律は1979年1月1日以前と同様に適用されねばならない」というのが同法のエッセンスである。
米国の台湾に対する武器売却は台湾関係法により正当化され、台湾有事に際しては在日米軍の出動
の可能性大だが、その根拠も同法におかれよう。
◆現状変更には対抗、米の決意
今年は台湾関係法の制定から40年である。米国は2017年12月に発表した「国家安全保障戦略」に
おいて「われわれの一つの中国政策と合致する形で、また台湾関係法にもとづいて台湾の合理的な
国防上の需要に応え、他からの圧力を阻止するため台湾との関係を維持する」と宣明した。「一つ
の中国」ではなく「われわれの一つの中国」と表現されていることに注目されたい。
「2018年度国防権限法」では中国の自衛力増強のための軍事関係強化をうたい、19年度の権限法
ではリムパック（環太平洋合同演習）への中国軍の参加拒否などを表明した。18年3月には「台湾
旅行法」が成立、ここでも台湾関係法が米台関係の基礎であることを確認、国務省、国防省を含む
米国高官の台湾訪問、台湾高官の米国訪問を促すことが法制化された。同年12月には「アジア再保
証推進法」を成立させ、台湾関係法にもとづき台湾海峡の現状変更には対抗するという米国の決意
を明示した。
今年3月19日に米台関係に一つのエポックが画された。米国の台湾窓口機関「米国在台湾協会」
のクリステンセン代表と台湾の呉●燮外相との間で「インド太平洋民主統治管理協議会」開催につ
いての意見が交わされ、「民主主義と人権に関する常設の対話」実現のために毎年1回の定期協議
会を開くことを決定、米台高官が9月に台北に集うことになった。米台国交断交後、初の公式協議
となる。
中国は業を煮やしたのであろう。3月末、戦闘機「殲11」2機を台湾海峡の中間線を越えて侵入さ
せ、台湾側はＦ16戦闘機のスクランブル発進でこれに応じたという。米国もまた同時期にイージス
艦など2隻を台湾海峡に派した。
◆主権国家日本として法整備を
蔡英文総統は産経新聞とのインタビュー（3月2日付）に応じ、安全保障問題やサイバー攻撃につ
いての日本との対話を求めた。対話のための法律上の障害を日本は克服してほしいとも訴えた。法
律上の障害とは、日台関係を律する国内法が日本に存在していないことである。
日台間には投資保護や二重課税防止、民間漁業などについて30を超える取り決めがすでにある。
しかし、これらはすべて民間窓口機関による合意であって、これを主権国家日本として担保するた
めの国内法はまったくない。対中配慮のゆえである。増大する中国からの脅威に備えて米台関係が
緊密化する一方、日本政府には台湾との関係を律する国内法を成立させようという意思がみえない。
有志によって昨年の春に設立されたシンクタンク、一般社団法人「日米台関係研究所」は、この
5月29日に米国からグレッグソン元国防次官補などを招いて、国際シンポジウム「日米台安全保障
協力の方向性－台湾有事に備えた日米台の連携」を開催した。共同声明6項目のうち第2項が“日台
の安全保障対話を開始せよ”、第4項が“日本の国内法「日台交流基本法」を制定せよ”である。
提言に耳を傾けてほしい。（わたなべ としお）
●＝刊の干を金に
以下参考
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日米台関係研究所が発表した「共同声明」（Joint
Statement）
上掲の渡辺利夫氏の「正論」（6月17日掲載）の最後に、一般社団法人日米台関係研究所が5月29
日に催した国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」において発表した「共同声明」につ
いて触れられている。
本誌5月30日号ですでにこの6項目からなる「共同声明」をご紹介しているが、渡辺論考を補う意
味で改めてご紹介したい。
なお、5月29日と30日午前に行われた「共同声明」の討議には下記の方々が参加して可決し、日
本語と英語で発表されている。下記に日本語版と英語版をご紹介したい。
・日本
渡辺利夫（日米台関係研究所理事長）、浅野和生（平成国際大学教授）、川村純彦（川村研究所
代表）、金田秀昭（岡崎研究所理事）、渡部悦和（日本戦略研究フォーラムシニアフェロー）、
小野田治（日本安全保障戦略研究所上席研究員）、矢野一樹（安全保障懇話会研究員）、梅原克
彦（台湾・中信金融管理学院教授、元仙台市長）、林建良（台湾の声編集長）、柚原正敬（日本
李登輝友の会事務局長）
・米国
ウォレス・グレグソン（元国防次官補）、ジェームス・アワー（ヴァンダービルト大学名誉教
授）、マーク・ストークス（プロジェクト2049研究所事務局長）、イアン・イーストン（プロ
ジェクト2049研究所研究員）、ケリー・ガーシャネック（戦略国際問題研究所上級参与）
・台湾
頼怡忠（台湾シンクタンク副執行長）、林彦宏（国防部国家安全研究院研究員）
◇ ◇ ◇
一般社団法人日米台関係研究所主催
国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」－台湾有事に備えた日米台の連携－
共同声明
【序】
2019年5月28日～29日の両日、東京において、国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性
―
台湾有事に備えた日米台の連携」が開催された。このシンポジウムは「一般社団法人日米台関
係研究所」の主催により開催され、安全保障に関連する本質的分析ならびに提言を行った。これに
参加した私達、日本、米国ならびに台湾の安全保障分野、台湾問題等に関する専門家、有識者、研
究者たちは、3国の連携をテーマに、率直かつ有益な討議を行なった。
このシンポジウムの目的は、中国が台湾統一に向けた攻勢を強化し、露骨なまでに台湾への圧力
を強める姿勢を隠さない中、台湾を巡る地域安全保障環境を整え、日米台安全保障協力の方向性を
見出すことにあった。
とりわけ、安全保障、軍事面における日本、米国ならびに台湾のスペシャリスト同士の、専門的
な見地からの率直かつ集中的な討議は、事柄の性質上、その内容の全てを詳らかに出来るものでは
ないが、極めて有意義かつ時宜を得たものであったことを付言したい。
【台湾を巡る現状を踏まえた日米台安全保障協力の方向性についての基本認識】
二日間に亘る討議を通じて、私達は台湾を巡る安全保障に関連する様々な見地からの現状認識を
共有した。
外に向かっては覇権の拡張を押し進め、国内では国民を監視し、圧迫している中国は、周辺諸国
の平和と安全に対する深刻な脅威であり続けている
とりわけ、アジア太平洋地域において、習近平体制は、「台湾」を彼等にとっての「核心的利
益」のリストの筆頭と位置付け、軍事的手段を含むあらゆる必要な手段を用いてでも台湾を「併
呑」する意志を宣明している。同時に、東シナ海、南シナ海全域において、合法的でない領有権の
主張を続けるとともに、南シナ海においては、既に各種の飛行場や港湾などを建設し、着々と軍事
拠点化を進めている。加えて、宇宙空間、サイバー空間といった新しい領域においても、中国は、
1949年の中華人民共和国建国からの100周年に向けて、軍事的な能力を獲得しつつある。
一方で、台湾の地理的位置は、海洋の安全にとって極めて重要である。活力ある民主主義の主体
である台湾、日本ならびに米国は、「自由」「民主主義」「人権の尊重」「法の支配」といった普
遍的価値観を共有している。日本と米国の安全保障についての関心事項や価値観は、台湾の人々の
それらとも密接不可分の関係にある。
台湾の近隣に位置するアセアン諸国、豪州ならびに太平洋島嶼国を含むオセアニア諸国、イン
ド、さらには欧州諸国など、前述の普遍的価値観を共有する諸国との広範な連携・協力を確立する
ことが重要であるとともに、日本、米国、台湾は、安全保障面でのトライアングルの連携・協力を
強化しなければならない。
【具体的政策提言】
以上のような基本認識の下、本日私達は、日本、米国ならびに台湾の政治的リーダーや、外交、
安全保障分野における政策策定に参画する全ての関係者に以下の提言を行うものである。
１．日米共催の人道的な地域海洋安全保障訓練への台湾の参加を認めよ。
米国と日本は「ウェスト・リムパック」（環西太平洋合同演習）を共催し、地域における人道的
な海洋安全保障（ＨＡ/ＤＲ：人道支援・災害救難、等）協力体制の確立に向けた地域海洋安全保
障訓練に、人道主義の観点に立ち、地域の欠かすべからざる主要プレーヤーとして、台湾を招請す
る。本訓練を通じ、将来における各種海洋安全保障協同訓練への台湾の参加を醸成する。
２．日台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
中国から台湾に対する政治的、外交的な締め付けと軍事的脅迫は、公然と行われ、またその効果
もより大きくなりつつあることは明らかであり、すでに危険水域に達し、「限界点」に近付いてい
る。日本と台湾は、民主的価値観や安全保障観を共有する運命共同体であり、日本と台湾の間での
緊密で実効性のある安全保障対話が欠かせない状況となってきた。台湾側からは、日本との協力の
強化を切実に求められている。日本は、台湾との間で共有する価値観に基づく安全保障面での強い
結束をさらに確固にするため、台湾との公的な安全保障対話を開始すべきである。
３．上記２．の実現を前提とした日米台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
日本及び台湾の安全保障にとって、米国の政治的、軍事的関与は不可欠のものである。日台間の
公的な安全保障対話が開始されたなら、直ちに日米台3国間の安全保障対話を開始すべきである。
４．日本における「日台交流基本法」を制定せよ。
1972年9月の日華断交以来、日本は台湾との関係について法的基礎が皆無となっている。この
間、日台関係は日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の両民間団体間の協定、覚書によって運用さ
れてきた。しかし、その協定、覚書が国家によって執行される根拠は、1972年12月の一片の官房長
官談話のみであり、なんら法的な基礎が存在していない。日台関係の強化のためにも、法治国家と
しての日本は、このような異常事態を早く解消しなければならない。また、覇権主義的姿勢を露わ
にし、南シナ海から太平洋への進出を目指す中国の政治的、軍事的台頭を前に、日台間では安全保
障に関する対話と協力が喫緊の課題となっているところだが、安全保障について「民間協定」によ
る対応では不十分である。現下のアジア太平洋地域ならびに台湾海峡における危険が増大する情勢
に鑑み、我々は、日本が「日台交流基本法」を一日も早く制定しなければならないと考える。
５．台湾における対日、対米間の協定、覚書を法制化せよ。
日本と米国の間には日米安全保障条約が存在し、日米相互の防衛体制と能力の基礎を成してい
る。また、米国の「台湾関係法」が、台湾と米国との関係を律している。これらの極めて重要な条
約あるいは米国国内法に加えて、日台間および米台間には各種の覚書、協定が結ばれている。従っ
て、４．の実現を前提として、台湾は、対日関係および対米関係の協定、覚書の法制化を進めるこ
とが望まれる。そうすることで、日米台の強固なトライアングルの関係が結ばれ得るのである。
６．中国による、日米の安全保障同盟や台湾の民主主義と自由の弱体化を目的とし、これらに好ま
しくない影響を与えるために行われる一連の工作活動に適切に対処するための、政策、メカニ
ズムならびに手段・方策を確立せよ。
中国による地域的ないしグローバルな覇権を目指す際の主要な武器は、その豊富な財源に裏付け
られた、各種の影響力行使のための工作活動システムである。影響力行使のための工作活動は、台
湾の人々を分断し、意気消沈させることにより、究極的には台湾を破壊するとともに、日本と米国
の民主主義や中国の覇権に抵抗する能力を弱体化するために企画立案されたものである。この現に
存在する脅威を成功裡に阻止するためのこれまでの努力や組織的な対応、資源の配分は決して十分
とは言えない。
【結語】
アジア太平洋地域におけるバランスオブパワーは、仮に中国による攻撃的かつ地域を不安定化し
ようとする行動が阻止されなければ、間違いなく、中国優位の方向に傾いている。中国の野心は明
白である。共産党独裁体制を堅持し、力をもってまずは地域覇権、次いでグローバルな覇権の掌握
に乗り出すという確固たる意志である。台湾の「併呑」こそが、中国にとって、覇権的な野心を達
成する上で不可欠のものとなる。
台湾は、中国の海洋進出、軍事的・政治的拡張の中心を成すものである。もし台湾が中国の手に
落ちれば、アジア太平洋においてかろうじて維持されているバランスは一挙に崩れる。日本はその
生存、そして自由・民主主義も脅かされることとなろう。この地域における米国の影響力も大幅に
減ずることとなろう。
しかし、逆にみれば、台湾ならびにその周辺海域は、中国の覇権掌握の成否を左右する「喉元」
でもある。日米台が共同してこの地域を守り切ることができれば、中国の覇権掌握の野心は挫折す
るか、もしくはその達成は相当に遠のくに違いない。
中国の攻撃的行動は、台湾にとって、民主主義と自由に対する深刻な脅威をもたらしている。国
際社会は、台湾の戦略的な重要性を再び強調することを含め、これに対応しようとしている。日本
と台湾は共通の価値観と共通の安全保障上の脅威を共有している。
日本と日本人は、この認識に立って、同盟国米国とともに台湾の民主主義を物心両面から支えな
ければならない。「台湾有事」に際しては、日米台三者の連携をもって、断固これを阻止しなけれ
ばならない。仮に、これを抑止することが出来なかったとしても、断固としてこれを食い止めなけ
ればならない。
今回の国際シンポジウムで提起された6つの具体的提言が、一日も早く陽の目をみることを心か
ら願うものである。
令和元年5月29日
国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」参加者を代表して
一般社団法人日米台関係研究所 理事長 渡辺利夫
◇ ◇ ◇
May 29, 2019
International Symposium
Direction of Japan-U.S.-Taiwan Security Cooperation
Japan-U.S.-Taiwan Cooperation in Preparation for Taiwan Contingencies
Hosted byThe Research Institute for Japan-U.S.-Taiwan Relations (JUST)
Joint Statement
Preface
The International Symposium on the Direction of Japan-U.S.-Taiwan
Security Cooperation
entitled “Japan-U.S.-Taiwan Cooperation in Preparation for Taiwan
Contingencies” was
held in Tokyo on May 28 and 29, 2019. The symposium was hosted by the
Research Institute
for Japan-U.S.-Taiwan Relations (JUST), and provided substantive security
related analysis
and recommendations.
We, the participants of this symposium―comprising specialists, experts,
and researchers
in the fields of Japan, US, and Taiwan security and Taiwan issues―have
conducted frank
and beneficial discussion on the theme of cooperation among the three
parties. The
symposium’s objectives included improving the regional security
environment for Taiwan
and ascertaining the direction of Japan-U.S.-Taiwan security cooperation
against the
background of China’s growing and explicit ambition to annex Taiwan,
which is raising
tensions in Taiwan and neighboring areas.
Although the entire content of frank and intensive discussions among
Japanese, American
and Taiwanese specialists on security and military matters from their
expert perspectives
cannot be disclosed due to their nature, we wish to add that these
discussions were
extremely meaningful and timely.
Basic Recognition Regarding the Direction of Japan-U.S.-Taiwan Security
Cooperation
Based on Taiwan’s Current Situation
Through discussions conducted over two days, we shared awareness of
Taiwan’s current
situation from various perspectives with regard to many security related
issues.
China, outwardly pressing forward with efforts to expand its hegemony
while inwardly
monitoring and repressing its citizens, continues to pose a threat to the
peace and
security of neighboring countries.
In particular, in the Asia-Pacific region, the X!) Jin-Ping regime has
positioned
“Taiwan” at the top of its list of “core interests”, declaring its
intention to
“absorb” Taiwan by whatever means necessary, including military force.
At the same
time, not stopping at making unlawful territorial claims throughout the
East and South
China Seas, China is already constructing airstrips and ports on various
features in
the South China Sea, steadily creating military bases. In addition, in the
new fields
of outer space and cyberspace, China is acquiring capabilities ahead of the
100th
anniversary of the founding of the Peoples Republic of China in 2049.
In contrast, the geographical location of Taiwan is critical to the
security of the
maritime commons. As a vibrant democracy, Taiwan, Japan and the U.S. share
the universal
values of “freedom”, “democracy”, “respect for human rights”,
and “rule of law”.
Japan’s security interests and values, and those of the U.S., are
inextricably linked
to those of the people of Taiwan.
While it is important to establish wide-reaching cooperation with
Taiwan’s neighboring
ASEAN member states and Oceania countries including Australia and the
Pacific Island
countries, as well as India, and European countries, as well as other
states that share
the same universal values as mentioned above, it is imperative that Japan,
the U.S. and
Taiwan, strengthen their triangular cooperation with regard to security.
Recommendations for Concrete Policies
Based on our basic awareness outlined above, today we make the following
Recommendations
to the political leaders of Japan, the U.S. and Taiwan, and to all
stakeholders involved
in policy-making in the fields of diplomacy and security.
1. Approve participation of Taiwan in Japan-U.S. co-hosted humanitarian
regional
maritime security exercises
The U.S. and Japan should co-host the “Western Rim of the Pacific
Exercise (WEST
RIMPAC),” aiming to establish humanitarian maritime security cooperation
systems such
as HA/DR (humanitarian assistance / disaster relief) in the region. From a
humanitarian
perspective, Taiwan should be invited as an indispensable major player in
the region for
the cooperative HA/DR operations. Through these exercises, Taiwan’s
participation in
the various maritime security cooperative exercises or training will be
fostered in the
future.
2. Commence official security dialogue between Japan and Taiwan.
The political and diplomatic strangulation and military intimidation of
Taiwan by China
is openly taking place and appears to be increasingly effective: it has
reached a dangerous
level, and is near a tipping point. Japan and Taiwan share democratic
values and very
similar security perspectives. Therefore, a close and effective security
dialogue between
Japan and Taiwan has become essential. Under such circumstances, the Taiwan
side is
eager to strengthen official cooperation with Japan. Japan should initiate
an official
security dialogue with Taiwan in order to further cement the two nations’
strong unity
of values and security interests.
3. Initiate official security dialogue between Japan, the U.S., and Taiwan,
based on
the realization of the Recommendation 2.
Political and military involvement of the U.S. is essential to the
security of Japan
and Taiwan. Once a security dialogue between Japan and Taiwan has been
launched, a
security dialogue between the three countries of Japan, the U.S. and Taiwan
should be
started immediately.
4. Enact in Japan of a “Basic Act on Exchange between Japan and
Taiwan”.
Ever since the severing of official relations between Japan and Taiwan
in September
1972, there has been no legal foundation whatsoever for relations between
Japan and
Taiwan. Since then, relations between Japan and Taiwan have been maintained
only by way
of agreements and Memorandums of Understanding (MOUs) between private
organizations
(the Japan-Taiwan Exchange Association and the Taiwan-Japan Relations
Association).
However, the grounds for these agreements and MOUs being executed by Japan
are no more
than a single statement of the Chief Cabinet Secretary in December 1972,
and there is
not the slightest legal foundation for them. In order to strengthen
Japan-Taiwan
relations, Japan must quickly resolve this bizarre state of affairs as a
nation based
on the rule of law. Furthermore, as China rapidly rises both politically
and militarily with
its unconcealed goal of regional hegemony, aiming to advance from the East
and South
China Seas into the Pacific Ocean, dialog and cooperation between Japan and
Taiwan on
security issues are becoming pressing issues. However, it is insufficient
to address
these issues through private-sector agreements. In view of the increasingly
dangerous
situation in the Asia-Pacific region and across the Taiwan Strait, we
believe that it
is imperative that Japan enact a “Basic Act on Exchange between Japan and
Taiwan” as
soon as possible.
5. Enact legislation of agreements and MOUs with Japan and the U.S. in
Taiwan.
There exists a Security Treaty between Japan and the U.S. that sets the
basis for
mutual defense structures and capabilities and the U.S. Taiwan Relations
Act that governs
Taiwan-U.S. relations. In addition to this vital treaty and crucial U.S.
law, various
agreements and MOUs have been concluded between Japan and Taiwan, and
Taiwan and the U.S.
Therefore, with the realization of Recommendation 4 above as a
prerequisite, it is to
be hoped that Taiwan will make progress in legislating the agreement and
MOUs with Japan
and the U.S. In doing so, a solid Japan-U.S.-Taiwan trilateral relationship
can be concluded.
6. Establish policies, mechanisms, and resources to commonly counter
malign influence
operations initiated by the PRC designed to undermine the Japan-U.S.
security
alliance and the democracy and freedom of Taiwan.
A major weapon in China’s drive for regional and global hegemony is
its well-funded
and resourced influence operations apparatus. Its influence operations are
designed to
ultimately destroy Taiwan by dividing and demoralizing its population, and
to undermine
Japan and America’s democracies and ability to resist China’s hegemony.
There has been
insufficient effort, coordination, and resources dedicated to successfully
blocking
this existential threat.
Conclusion
The balance of power in the Asia-Pacific region is unmistakably shifting
towards Chinese
dominance unless China’s aggressive, destabilizing behavior is
checked.China’s ambitions
are clear. It has an irrefutable intention of maintaining its
Communist dictatorship, using its power firstly to assert regional hegemony
and secondly
to attain global hegemony. The annexation of Taiwan is essential to China
achieving its malign ambitions.
Taiwan is central to China’s expansion of its maritime, military, and
political interests.
If Taiwan should fall into the hands of China, the security equilibrium of
the Asia-
Pacific region will collapse at one fell swoop. The very existence of
Japan would be
threatened, as would freedom and democracy. U.S. influence in the region
would be vastly
diminished.
Conversely, Taiwan and its surrounding waters are the “choke points”
that will
decide the success or failure of Chinese efforts to grasp hegemony. If
Japan, the U.S.,
and Taiwan can cooperate to protect this region, it is certain that
China’s ambitions
for obtaining regional and ultimately global hegemony will be derailed or
at least
indefinitely deterred.
China’s aggressive behavior has brought Taiwan to the point that its
democracy and
freedom are fatally threatened. The international community is responding,
including a
reemphasis of the strategic importance of Taiwan. Japan and Taiwan share
common values
and common security threats. Japan and the Japanese people must strengthen
its awareness
of this situation, and provide both material and moral support for Taiwan,
in collaboration
with the U.S. And with regard to “Taiwan contingencies” the three
parties of Japan,
the U.S. and Taiwan must collaborate to ensure that such an occurrence is
rigorously
prevented―and if not prevented, resolutely resisted.
We sincerely hope that the six specific recommendations made at this
international
symposium will be realized as soon as possible.
Toshio WATANABE
President
The Research Institute for Japan-U.S.-Taiwan Relations (JUST)
Representing the participants of the International
Symposium on the
Directions of Japan-U.S.-Taiwan Security Cooperation
—
台湾の声
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