本誌5月30日号ですでにこの6項目からなる「共同声明」をご紹介しているが、渡辺論考を補う意味で改めてご紹介したい。
なお、5月29日と30日午前に行われた「共同声明」の討議には下記の方々が参加して可決し、日本語と英語で発表されている。下記に日本語版と英語版をご紹介したい。
・日本 渡辺利夫（日米台関係研究所理事長）、浅野和生（平成国際大学教授）、川村純彦（川村研究所 代表）、金田秀昭（岡崎研究所理事）、渡部悦和（日本戦略研究フォーラムシニアフェロー）、 小野田治（日本安全保障戦略研究所上席研究員）、矢野一樹（安全保障懇話会研究員）、梅原克 彦（台湾・中信金融管理学院教授、元仙台市長）、林建良（台湾の声編集長）、柚原正敬（日本 李登輝友の会事務局長）
・米国 ウォレス・グレグソン（元国防次官補）、ジェームス・アワー（ヴァンダービルト大学名誉教 授）、マーク・ストークス（プロジェクト2049研究所事務局長）、イアン・イーストン（プロ ジェクト2049研究所研究員）、ケリー・ガーシャネック（戦略国際問題研究所上級参与）
・台湾 頼怡忠（台湾シンクタンク副執行長）、林彦宏（国防部国家安全研究院研究員）
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一般社団法人日米台関係研究所主催国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」−台湾有事に備えた日米台の連携−
共同声明
【序】
2019年5月28日〜29日の両日、東京において、国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性 ― 台湾有事に備えた日米台の連携」が開催された。このシンポジウムは「一般社団法人日米台関係研究所」の主催により開催され、安全保障に関連する本質的分析ならびに提言を行った。これに参加した私達、日本、米国ならびに台湾の安全保障分野、台湾問題等に関する専門家、有識者、研究者たちは、3国の連携をテーマに、率直かつ有益な討議を行なった。
このシンポジウムの目的は、中国が台湾統一に向けた攻勢を強化し、露骨なまでに台湾への圧力を強める姿勢を隠さない中、台湾を巡る地域安全保障環境を整え、日米台安全保障協力の方向性を見出すことにあった。
とりわけ、安全保障、軍事面における日本、米国ならびに台湾のスペシャリスト同士の、専門的な見地からの率直かつ集中的な討議は、事柄の性質上、その内容の全てを詳らかに出来るものではないが、極めて有意義かつ時宜を得たものであったことを付言したい。
【台湾を巡る現状を踏まえた日米台安全保障協力の方向性についての基本認識】
二日間に亘る討議を通じて、私達は台湾を巡る安全保障に関連する様々な見地からの現状認識を共有した。
外に向かっては覇権の拡張を押し進め、国内では国民を監視し、圧迫している中国は、周辺諸国の平和と安全に対する深刻な脅威であり続けている
とりわけ、アジア太平洋地域において、習近平体制は、「台湾」を彼等にとっての「核心的利益」のリストの筆頭と位置付け、軍事的手段を含むあらゆる必要な手段を用いてでも台湾を「併呑」する意志を宣明している。同時に、東シナ海、南シナ海全域において、合法的でない領有権の主張を続けるとともに、南シナ海においては、既に各種の飛行場や港湾などを建設し、着々と軍事拠点化を進めている。加えて、宇宙空間、サイバー空間といった新しい領域においても、中国は、1949年の中華人民共和国建国からの100周年に向けて、軍事的な能力を獲得しつつある。
一方で、台湾の地理的位置は、海洋の安全にとって極めて重要である。活力ある民主主義の主体である台湾、日本ならびに米国は、「自由」「民主主義」「人権の尊重」「法の支配」といった普遍的価値観を共有している。日本と米国の安全保障についての関心事項や価値観は、台湾の人々のそれらとも密接不可分の関係にある。
台湾の近隣に位置するアセアン諸国、豪州ならびに太平洋島嶼国を含むオセアニア諸国、インド、さらには欧州諸国など、前述の普遍的価値観を共有する諸国との広範な連携・協力を確立することが重要であるとともに、日本、米国、台湾は、安全保障面でのトライアングルの連携・協力を強化しなければならない。
【具体的政策提言】
以上のような基本認識の下、本日私達は、日本、米国ならびに台湾の政治的リーダーや、外交、安全保障分野における政策策定に参画する全ての関係者に以下の提言を行うものである。
１．日米共催の人道的な地域海洋安全保障訓練への台湾の参加を認めよ。
米国と日本は「ウェスト・リムパック」（環西太平洋合同演習）を共催し、地域における人道的な海洋安全保障（ＨＡ/ＤＲ：人道支援・災害救難、等）協力体制の確立に向けた地域海洋安全保障訓練に、人道主義の観点に立ち、地域の欠かすべからざる主要プレーヤーとして、台湾を招請する。本訓練を通じ、将来における各種海洋安全保障協同訓練への台湾の参加を醸成する。
２．日台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
中国から台湾に対する政治的、外交的な締め付けと軍事的脅迫は、公然と行われ、またその効果もより大きくなりつつあることは明らかであり、すでに危険水域に達し、「限界点」に近付いている。日本と台湾は、民主的価値観や安全保障観を共有する運命共同体であり、日本と台湾の間での緊密で実効性のある安全保障対話が欠かせない状況となってきた。台湾側からは、日本との協力の強化を切実に求められている。日本は、台湾との間で共有する価値観に基づく安全保障面での強い結束をさらに確固にするため、台湾との公的な安全保障対話を開始すべきである。
３．上記２．の実現を前提とした日米台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
日本及び台湾の安全保障にとって、米国の政治的、軍事的関与は不可欠のものである。日台間の公的な安全保障対話が開始されたなら、直ちに日米台3国間の安全保障対話を開始すべきである。
４．日本における「日台交流基本法」を制定せよ。
1972年9月の日華断交以来、日本は台湾との関係について法的基礎が皆無となっている。この間、日台関係は日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の両民間団体間の協定、覚書によって運用されてきた。しかし、その協定、覚書が国家によって執行される根拠は、1972年12月の一片の官房長官談話のみであり、なんら法的な基礎が存在していない。日台関係の強化のためにも、法治国家としての日本は、このような異常事態を早く解消しなければならない。また、覇権主義的姿勢を露わにし、南シナ海から太平洋への進出を目指す中国の政治的、軍事的台頭を前に、日台間では安全保障に関する対話と協力が喫緊の課題となっているところだが、安全保障について「民間協定」による対応では不十分である。現下のアジア太平洋地域ならびに台湾海峡における危険が増大する情勢に鑑み、我々は、日本が「日台交流基本法」を一日も早く制定しなければならないと考える。
５．台湾における対日、対米間の協定、覚書を法制化せよ。
日本と米国の間には日米安全保障条約が存在し、日米相互の防衛体制と能力の基礎を成している。また、米国の「台湾関係法」が、台湾と米国との関係を律している。これらの極めて重要な条約あるいは米国国内法に加えて、日台間および米台間には各種の覚書、協定が結ばれている。従って、４．の実現を前提として、台湾は、対日関係および対米関係の協定、覚書の法制化を進めることが望まれる。そうすることで、日米台の強固なトライアングルの関係が結ばれ得るのである。
６．中国による、日米の安全保障同盟や台湾の民主主義と自由の弱体化を目的とし、これらに好ま しくない影響を与えるために行われる一連の工作活動に適切に対処するための、政策、メカニ ズムならびに手段・方策を確立せよ。
中国による地域的ないしグローバルな覇権を目指す際の主要な武器は、その豊富な財源に裏付けられた、各種の影響力行使のための工作活動システムである。影響力行使のための工作活動は、台湾の人々を分断し、意気消沈させることにより、究極的には台湾を破壊するとともに、日本と米国の民主主義や中国の覇権に抵抗する能力を弱体化するために企画立案されたものである。この現に存在する脅威を成功裡に阻止するためのこれまでの努力や組織的な対応、資源の配分は決して十分とは言えない。
【結語】
アジア太平洋地域におけるバランスオブパワーは、仮に中国による攻撃的かつ地域を不安定化しようとする行動が阻止されなければ、間違いなく、中国優位の方向に傾いている。中国の野心は明白である。共産党独裁体制を堅持し、力をもってまずは地域覇権、次いでグローバルな覇権の掌握に乗り出すという確固たる意志である。台湾の「併呑」こそが、中国にとって、覇権的な野心を達成する上で不可欠のものとなる。
台湾は、中国の海洋進出、軍事的・政治的拡張の中心を成すものである。もし台湾が中国の手に落ちれば、アジア太平洋においてかろうじて維持されているバランスは一挙に崩れる。日本はその生存、そして自由・民主主義も脅かされることとなろう。この地域における米国の影響力も大幅に減ずることとなろう。
しかし、逆にみれば、台湾ならびにその周辺海域は、中国の覇権掌握の成否を左右する「喉元」でもある。日米台が共同してこの地域を守り切ることができれば、中国の覇権掌握の野心は挫折するか、もしくはその達成は相当に遠のくに違いない。
中国の攻撃的行動は、台湾にとって、民主主義と自由に対する深刻な脅威をもたらしている。国際社会は、台湾の戦略的な重要性を再び強調することを含め、これに対応しようとしている。日本と台湾は共通の価値観と共通の安全保障上の脅威を共有している。
日本と日本人は、この認識に立って、同盟国米国とともに台湾の民主主義を物心両面から支えなければならない。「台湾有事」に際しては、日米台三者の連携をもって、断固これを阻止しなければならない。仮に、これを抑止することが出来なかったとしても、断固としてこれを食い止めなければならない。
今回の国際シンポジウムで提起された6つの具体的提言が、一日も早く陽の目をみることを心から願うものである。
令和元年5月29日
国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」参加者を代表して 一般社団法人日米台関係研究所 理事長 渡辺利夫
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May 29, 2019International Symposium Direction of Japan-U.S.-Taiwan Security CooperationJapan-U.S.-Taiwan Cooperation in Preparation for Taiwan ContingenciesHosted byThe Research Institute for Japan-U.S.-Taiwan Relations (JUST)
Joint Statement
Preface
The International Symposium on the Direction of Japan-U.S.-Taiwan Security Cooperation entitled “Japan-U.S.-Taiwan Cooperation in Preparation for Taiwan Contingencies” was held in Tokyo on May 28 and 29, 2019. The symposium was hosted by the Research Institute for Japan-U.S.-Taiwan Relations (JUST), and provided substantive security related analysis and recommendations.
We, the participants of this symposium―comprising specialists, experts, and researchers in the fields of Japan, US, and Taiwan security and Taiwan issues―have conducted frank and beneficial discussion on the theme of cooperation among the three parties. The symposium’s objectives included improving the regional security environment for Taiwan and ascertaining the direction of Japan-U.S.-Taiwan security cooperation against the background of China’s growing and explicit ambition to annex Taiwan, which is raising tensions in Taiwan and neighboring areas.
Although the entire content of frank and intensive discussions among Japanese, American and Taiwanese specialists on security and military matters from their expert perspectives cannot be disclosed due to their nature, we wish to add that these discussions were extremely meaningful and timely.
Basic Recognition Regarding the Direction of Japan-U.S.-Taiwan Security CooperationBased on Taiwan’s Current Situation
Through discussions conducted over two days, we shared awareness of Taiwan’s current situation from various perspectives with regard to many security related issues.
China, outwardly pressing forward with efforts to expand its hegemony while inwardly monitoring and repressing its citizens, continues to pose a threat to the peace and security of neighboring countries.
In particular, in the Asia-Pacific region, the Xí Jin-Ping regime has positioned “Taiwan” at the top of its list of “core interests”, declaring its intention to “absorb” Taiwan by whatever means necessary, including military force. At the same time, not stopping at making unlawful territorial claims throughout the East and South China Seas, China is already constructing airstrips and ports on various features in the South China Sea, steadily creating military bases. In addition, in the new fields of outer space and cyberspace, China is acquiring capabilities ahead of the 100th anniversary of the founding of the Peoples Republic of China in 2049.
In contrast, the geographical location of Taiwan is critical to the security of the maritime commons. As a vibrant democracy, Taiwan, Japan and the U.S. share the universal values of “freedom”, “democracy”, “respect for human rights”, and “rule of law”. Japan’s security interests and values, and those of the U.S., are inextricably linked to those of the people of Taiwan.
While it is important to establish wide-reaching cooperation with Taiwan’s neighboring ASEAN member states and Oceania countries including Australia and the Pacific Island countries, as well as India, and European countries, as well as other states that share the same universal values as mentioned above, it is imperative that Japan, the U.S. and Taiwan, strengthen their triangular cooperation with regard to security.
Recommendations for Concrete Policies
Based on our basic awareness outlined above, today we make the following Recommendations to the political leaders of Japan, the U.S. and Taiwan, and to all stakeholders involved in policy-making in the fields of diplomacy and security.
1. Approve participation of Taiwan in Japan-U.S. co-hosted humanitarian regional maritime security exercises
The U.S. and Japan should co-host the “Western Rim of the Pacific Exercise (WEST RIMPAC),” aiming to establish humanitarian maritime security cooperation systems such as HA/DR (humanitarian assistance / disaster relief) in the region. From a humanitarian perspective, Taiwan should be invited as an indispensable major player in the region for the cooperative HA/DR operations. Through these exercises, Taiwan’s participation in the various maritime security cooperative exercises or training will be fostered in the future.
2. Commence official security dialogue between Japan and Taiwan.
The political and diplomatic strangulation and military intimidation of Taiwan by China is openly taking place and appears to be increasingly effective: it has reached a dangerous level, and is near a tipping point. Japan and Taiwan share democratic values and very similar security perspectives. Therefore, a close and effective security dialogue between Japan and Taiwan has become essential. Under such circumstances, the Taiwan side is eager to strengthen official cooperation with Japan. Japan should initiate an official security dialogue with Taiwan in order to further cement the two nations’ strong unity of values and security interests.
3. Initiate official security dialogue between Japan, the U.S., and Taiwan, based on the realization of the Recommendation 2.
Political and military involvement of the U.S. is essential to the security of Japan and Taiwan. Once a security dialogue between Japan and Taiwan has been launched, a security dialogue between the three countries of Japan, the U.S. and Taiwan should be started immediately.
4. Enact in Japan of a “Basic Act on Exchange between Japan and Taiwan”.
Ever since the severing of official relations between Japan and Taiwan in September1972, there has been no legal foundation whatsoever for relations between Japan andTaiwan. Since then, relations between Japan and Taiwan have been maintained only by way of agreements and Memorandums of Understanding (MOUs) between private organizations (the Japan-Taiwan Exchange Association and the Taiwan-Japan Relations Association). However, the grounds for these agreements and MOUs being executed by Japan are no more than a single statement of the Chief Cabinet Secretary in December 1972, and there is not the slightest legal foundation for them. In order to strengthen Japan-Taiwan relations, Japan must quickly resolve this bizarre state of affairs as a nation based on the rule of law. Furthermore, as China rapidly rises both politically and militarily with its unconcealed goal of regional hegemony, aiming to advance from the East and South China Seas into the Pacific Ocean, dialog and cooperation between Japan and Taiwan on security issues are becoming pressing issues. However, it is insufficient to address these issues through private-sector agreements. In view of the increasingly dangerous situation in the Asia-Pacific region and across the Taiwan Strait, we believe that it is imperative that Japan enact a “Basic Act on Exchange between Japan and Taiwan” as soon as possible.
5. Enact legislation of agreements and MOUs with Japan and the U.S. in Taiwan.
There exists a Security Treaty between Japan and the U.S. that sets the basis for mutual defense structures and capabilities and the U.S. Taiwan Relations Act that governsTaiwan-U.S. relations. In addition to this vital treaty and crucial U.S. law, various agreements and MOUs have been concluded between Japan and Taiwan, and Taiwan and the U.S.Therefore, with the realization of Recommendation 4 above as a prerequisite, it is to be hoped that Taiwan will make progress in legislating the agreement and MOUs with Japan and the U.S. In doing so, a solid Japan-U.S.-Taiwan trilateral relationship can be concluded.
6. Establish policies, mechanisms, and resources to commonly counter malign influence operations initiated by the PRC designed to undermine the Japan-U.S. security alliance and the democracy and freedom of Taiwan.
A major weapon in China’s drive for regional and global hegemony is its well-fundedand resourced influence operations apparatus. Its influence operations are designed to ultimately destroy Taiwan by dividing and demoralizing its population, and to undermine Japan and America’s democracies and ability to resist China’s hegemony. There has been insufficient effort, coordination, and resources dedicated to successfully blocking this existential threat.
Conclusion
The balance of power in the Asia-Pacific region is unmistakably shifting towards Chinese dominance unless China’s aggressive, destabilizing behavior is checked.China’s ambitions are clear. It has an irrefutable intention of maintaining its Communist dictatorship, using its power firstly to assert regional hegemony and secondlyto attain global hegemony. The annexation of Taiwan is essential to China achieving its malign ambitions.
Taiwan is central to China’s expansion of its maritime, military, and political interests. If Taiwan should fall into the hands of China, the security equilibrium of the Asia-Pacific region will collapse at one fell swoop. The very existence of Japan would be threatened, as would freedom and democracy. U.S. influence in the region would be vastly diminished.
Conversely, Taiwan and its surrounding waters are the “choke points” that will decide the success or failure of Chinese efforts to grasp hegemony. If Japan, the U.S., and Taiwan can cooperate to protect this region, it is certain that China’s ambitions for obtaining regional and ultimately global hegemony will be derailed or at least indefinitely deterred.
China’s aggressive behavior has brought Taiwan to the point that its democracy and freedom are fatally threatened. The international community is responding, including a reemphasis of the strategic importance of Taiwan. Japan and Taiwan share common values and common security threats. Japan and the Japanese people must strengthen its awareness of this situation, and provide both material and moral support for Taiwan, in collaboration with the U.S. And with regard to “Taiwan contingencies” the three parties of Japan, the U.S. and Taiwan must collaborate to ensure that such an occurrence is rigorously prevented―and if not prevented, resolutely resisted.
We sincerely hope that the six specific recommendations made at this international symposium will be realized as soon as possible.
Toshio WATANABE President The Research Institute for Japan-U.S.-Taiwan Relations (JUST) Representing the participants of the International Symposium on the Directions of Japan-U.S.-Taiwan Security Cooperation
