日本政府も人権問題にうるさい日本の左派勢力もぜひ中国政府に抗議するように。
人権に国境なしのはずだ
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
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【主張】重病の劉暁波氏 中国は即時解放を認めよ
2017.6.29 産経新聞
大国を自称する中国のこれが実態である。
獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏が末期の肝臓がんと診断され、遼寧省の刑務所から省内の病院に移送された。
家族は高度な治療が受けられる北京や外国への移送を希望したが、受け入れられなかった。
夫人が「手術はできなくなった。放射線治療も化学療法もできない」と窮状を訴える映像が広がっている。
米国務省やノーベル財団は劉氏の即時釈放を求めた。だが、中国外務省の報道官は「いかなる国も中国の内政にあれこれ口出しする権利はない」と拒絶した。
全くわかっていないようだ。問われるのは、内政上の干渉にあたるか否かではなく、基本的人権に関することだ。中国は直ちに劉氏の釈放や出国を認めるべきだ。
劉氏が民主派の知識人ら約300人と発表した「08憲章」は、自由、人権など人々が享受すべき普遍的価値を掲げている。共産党独裁の終結も挙げたことから、「国家政権転覆扇動罪」に問われたとみられる。
劉氏を懲役11年の重刑に処したこと自体、人の尊厳を踏みにじった暴挙であり、一党独裁の異常性を改めて示している。
劉氏の重刑が確定した2010年、中国の国内総生産（GDP）は日本を抜き世界2位となった。だが、急速な経済発展が政治体制の改革を促すことはなかった。海外からの人権批判を抑える高圧的な姿勢を助長したように映る。
経済成長がもたらした豊かな財源の下、国防費をも上回る治安維持費が計上され、中国国内の人権弾圧は一層激しくなった。
習近平政権は「反テロ法」「国家安全法」などの治安法令を施行し、インターネットを含む言論の抑圧や人権派弁護士らの投獄が相次いでいる。
中国の憲法は言論の自由などをうたうが、実体を伴わない。米国務省は人身売買に関する年次報告書で、4年ぶりに中国を最下位ランクとした。
国際社会はこの深刻な事態を注視すべきだ。ドイツでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議は、劉氏の問題を含め、中国に人権状況の改善を迫る場としてほしい。
隣国である日本も、中国の人権問題について口を閉ざしていることは許されない。
