産経新聞2016.12.27
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自立自尊の精神がなければ、人間は尊敬されない。国も然りだ。
そのスタートとは自分のことを自分で守るからだ。
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
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南西方面の島々や海域での空の守りを固めるため、空母の保有を含む航空戦力の充実を急ぎ検討する必要がある。
中国初の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦など5隻と艦隊を組み、西太平洋へ初めて進出した。この行動は、海空戦力の強化が新しい段階に入ったことにほかならない。
日本が平和を保とうとするのであれば、傍観は許されない。国の守りとは、脅威となる国の軍事力を見ながら着実に整えるものだからだ。
遼寧は今月中旬、初めての実弾演習を渤海で行った。その後も黄海、東シナ海で訓練を重ね、ついに南西諸島から台湾などを結ぶ「第1列島線」を越えた。西太平洋で空母の作戦行動をとる意思を誇示したつもりなのだろう。
遼寧は練習艦の位置づけだが、2隻目の空母が大連で建造中で、3隻目は上海で造られていると報じられる。早晩、一定の実戦能力を備えた空母艦隊が出現する。
中国の空母は、台湾海峡有事などの際に周辺海域での米軍の行動を妨げる接近阻止・領域拒否という戦略の手段とみられている。ただし、南西方面での日本との限定戦争にも投入できる。
この海域などにおける日中の戦いを描くコミック誌連載の「空母いぶき」（小学館発行）が人気だ。中国軍の増強や挑発に対抗して航空母艦を導入している。今の日本では、洋上防空を担う空母は予定も構想もされていない。
中国は、空母艦隊の養成を時間をかけて進めている。同様に、自衛隊の装備編制を充実しようと思っても時間と予算がかかる。
近い将来の中国軍の姿を想定し、今から備えておかなければ、力のバランスが崩れ抑止は効かなくなってしまう。
南西防衛には、日米同盟の抑止力を高めていく努力がもちろん必要である。米政府は、尖閣諸島が日本の施政下にあり、日本防衛を定めた日米安保条約第5条の適用範囲だと表明している。
ただし、尖閣はじめ日本の領域を守るには、自衛隊が正面に立つことが想定されている。
軍拡中国が侵略の誘惑にかられないようにするためにも、安倍晋三政権は、垂直離着陸戦闘機F35Bを搭載する空母の導入や、南西方面の航空基地の増加、航空隊の拡充をはかる検討に急ぎ着手してほしい。
