（１）グローバル経済戦略を進める
台湾は米国、ＥＵ、日本、インド、ＡＳＥＡＮなどの国家および地域機構との間で自由貿易協定（FTA）の締結、およびその他の国や多国間機構との間で経済枠組み協定の締結を進める。それによって主要貿易相手との経済的結びつきを強め、バランスある国際経済関係を発展させることができる。
（２）両岸対話の枠組みを見直し、規範化する
1、ECFAと両岸経済の後続の話し合いは民主的な手続きにもとづくべきであり、台湾の全体的利益の観点から慎重に現在までに締結された協定の中身と執行状況を審査し、見直すべきものは見直す。
2、ECFAの交渉、通報、執行はすべてWTOの枠組みとルールにもとづいて行うべきである。両岸がWTOの会員国としての権利と義務に服すべきである。
3、台湾の対中投資家の人身の自由と財産の保護に関する協定締結を今後の交渉の最優先課題とし、投資家湾の実質的保障を重視する。
（３）両岸貿易の公平性を保障
1、台湾は経済的自主性と貿易の公平性という前提の下で、中国市場を含む世界市場に積極的に展開すべきである。
2、台湾は中国に対して非関税障壁と不公平待遇の廃止を要求すべきである。台湾投資家が台湾の商品をサービスを中国市場においても公平な競争環境の下で発展させるようにすべきである。
3、中国の輸入は消費者と弱体産業を保護することを原則として、中国によるダンピングや不当な補填や中国の劣悪商品の流入を阻止し、台湾市場の公平競争性を確保する。
（４）台湾への中国資本流入を厳格に管理する
1、中国資本が台湾の国家安保、金融の安定性、技術開発の秘密保持、経済的自主性に危害を及ぼすおそれがある場合、禁止すべきである。
2、政府は中国資本に対して、その利害関係者の身元や資金の出所を明らかにするよう要求すべきである。
3、中国資本が台湾に投資する場合、実際に経済ないし生産活動に従事しており、投資名目で資金操作や土地ころがしなどバブル経済を引き起こす要因に関係していないことを証明しなければならない。
（５）台湾企業が中国に投資する場合、雇用と生産の拠点を台湾に残す規定を設ける
1、政府は製造業の産業関係者が中国労働市場とその内需市場の磁場効果によって中国に流出することを効果的に防止しなければならない。
2、政府は企業に対してその管理、研究開発基地を台湾に残すよう誘導すべきである。台湾企業のブランド、商品、サービスが中国をはじめ世界各地に売り込めるようにし、台湾の雇用と実質的経済活動の基盤を台湾に残すことである。
（６）両岸金融交流の有効的管理体制を強化する
1、政府は「本国監理原則」にもとづいて、台湾の金融機関が中国に支店・出張所を設ける際に発生するリスクから守るべきである。
2、政府は両岸金融リスクのファイアウォールを設け、中国の系統的な金融リスクが台湾の金融の安定性に影響を及ぼすことがないようにすべきだ。両岸の金融危機に対する対応は、責任および義務は国際規範にもとづいて処理されなければならない。
3、台湾の金融機関が中国市場に進出する場合、台湾投資家が業務許可と現地資金を獲得できるよう支援し、台湾投資家に対する金融サービス支援体制を確立すべきである。
4、中国資本の銀行が台湾において金融活動を展開する場合には、公平な競争と透明化の原則に合致しなければならず、効果的な監視を行い、国家的利益を確保しなければならない。
（７）観光客と専門的な人材を効果的に受け入れることで、対中交流のマイナスの影響を減少させる
1、中国観光客の来訪は台湾国民の多数が総合的に収益を確保することを目標とする。台湾の観光資源は中国観光客のためにその他の国からの観光客を排除するようになってはいけない。
2、ホワイトカラーの専門的人材が台湾に来る場合は、台湾の科学技術と経済成長を促進することが目的でなければならない。しかも台湾の雇用市場が受容可能な範囲でなければならず、台湾人の雇用機会を奪うものであってはならない。
（８）弱体産業の競争力を改善する
1、政府は実質所得と雇用機会を拡大し、所得分配を行うための経済的政策および社会福祉政策を是正すべきである。
2、政府は弱体産業のレベルアップや構造転換を支援し、弱者に対する両岸経済関係のマイナスの影響を減少させるべきである。
（９）両岸経済関係における自主性を守る
1、両岸間の経済発展の条件と程度が異なる以上、台湾は独自の経済政策を策定、執行し、中国の経済計画に盲目的に合わせる必要はない。
2、台湾は国際分業体制における中国への優位性を確保するため、高付加価値の産業が生産リンクと周辺産業を確保すべきである。台湾の資源と人力は相互にリンクさせ、台湾経済との連結を強化し、両岸経済関係における台湾の主導権を確保すべきである。
