【台湾通信（第134回）：2019年2月5日】＊原題は「反核災食品公投」でしたが、掲載に当たって改めたことをお断りします。 ◆はじめに 　大分時が過ぎてしまいましたが、昨年11月24日に行われた公民投票、その中でも「核災…

本誌ではこれまで、台湾政府が福島県など5県からの農産品や食品の輸入禁止を続けていることに対し「民意を問う公聴会などは開かなくてもよかったのではないか。蔡英文総統が政治判断すべきだったのではないかという疑問が残る」と指摘し…

周知のように、11月24日の統一地方選挙とともに行われた10項目に及ぶ公民投票で「福島県をはじめとする4県（茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）からの農産品や食品の輸入禁止を続ける」ことが成立した。今後2年間、解禁措置を取れ…

米国の中国への対応を見てゆく上で、米連邦議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会（USCC）」の年次報告書は見逃せない。 　同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する12人の専門家の委員を中心に、米中経済関係が米…

【WEDGE Infinity：2016年12月24日】 　台湾で新政権が発足し7カ月になる。安倍政権と蔡英文政権は日台連携の思惑が一致しているの で日台関係拡大の期待が語られたが，実は大きな進展は見せていない。 　現在…