「最強の軍用ドローン生産基地になる台湾」
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「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
軍用ドローン、現代の戦争でとても役に立つことが証明された。
ドローンは偵察だけでなく、攻撃にも有効。
レーダーに探知されにくく、防空網を通り抜けて攻撃することができる。
ドローンの最大生産国は中国。
中国ドローンメーカーDJI一社だけでも民間用ドローン世界の８割のシェアを占めている。
軍用ドローンも中国で大量に生産されている。
また中国は世界で一番多くドローンの部品を生産している。
その中国のドローン部品の輸入に依存している国はかなり多い。
ある意味軍用ドローンまで中国に運命を握られている。
ドローンに関して中国は強みだけでもなく、弱みもある。
中国製ドローンの通信システムが弱いこと。
通信システムが弱ければ、思い通りに動かすことができなく、
結果役に立たない。
なぜ通信システムが弱いのか。
それは最先端の半導体を生産できないから。
最先端の半導体は台湾が握っている。
台湾が中国に最先端半導体を売らなければ、使えるドローンができない。
最先端半導体が使用できないから通信システムが弱く、アメリカのドローンと比べると質はだいぶ落ちる。
また中国軍用ドローンの実戦経験が少ないことも弱みの一つ。
台湾のドローンの製造能力はどうか。
台湾は最先端半導体を台湾だけで調達でき、全てを台湾で完結できる。
国産ドローンの７割は台湾で製造できる。
残りの３割は、軍事用映像解析とドローン搭載の武器は他国に頼っている状況。
その部分の技術はアメリカに握られている。
また軍事衛星と連携する部分は台湾は弱い。
軍用ドローンの重要箇所は４つ。
１．電子通信システム
電波に対する防御が必要。
特に軍用ドローンにとっては一番重要な部分。
２．軍用ドローンの映像解析度
３．航続距離が必要。
４．滞空期間が必要。
台湾のドローン開発は以前からされていた。
台湾の軍用ドローン、中山科学研究院主導で軍用ドローンを開発している。
２３年１月、中山科学研究院と民間会社９社で共同プロジェクトを展開。
総額日本円にすると一千億円。
目標は３０００基の軍用ドローン製造。
この台湾産軍用ドローンに求められているのは、航続距離。
台湾で製造を求められているのは対空期間は６時間超。
２３年７月に台湾ドローン生産が始まる。
２０２２年の世界中の軍用ドローンのマーケット規模は１６５億ドル。
２０２５年の世界中の軍用ドローンのマーケット規模は３４３億ドル。
ほぼ倍になる。
年間成長率は27.6％。
台湾軍用ドローン製造の長所と短所。
短所：
１．国際武器マーケットへの参入が難しい。
２．生産コストが高い。
３．台湾の軍事衛星はアメリカに依存。
アメリカと連携しないといけない。
４．台湾製の攻撃用ドローン製造はアメリカに制限されている。
長所：
１．台湾の最先端半導体製造は世界一。
２．高い製造能力を持っている。
３．高い信頼性がある。
４．政府と民間はこの分野の参入意欲がある。
短所をどのように克服するか。
アメリカの協力が必要。
２０２３年５月１日に、
Steven Rudder中将が国防産業２５社を率いて台湾を訪問。
訪問最大の目的は台湾国内での武器生産。
ウクライナ戦争でドローンの量が重要だと証明された。
戦争になったら１国で製造するのは間に合わない。
またアメリカのドローンの部品は中国に依存している。
台湾なら信頼でき製造できる。
アメリカと台湾の協力関係ができたら、
１．米台の協力で台湾で高性能の軍用ドローンが製造できる。
２．台湾が民主国家の軍用ドローン製造基地になる。
３．アメリカのAI技術と台湾の最先端半導体によって敵を攻撃するドローン製造が可能になる。
４．大量に安く生産できる。
５．台湾と世界がより安全になる。
台湾は世界で最大の軍用ドローン生産基地になれる。
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