【日台関係基本法】江口克彦参院議員の質問主意書に安倍総理が答弁書

【日台関係基本法】江口克彦参院議員の質問主意書に安倍総理が答弁書
【日台関係基本法】江口克彦参院議員の質問主意書に安倍総理が答弁書

日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載

  日台関係基本法に関する江口克彦参院議員の質問主意書に安倍総理が答弁書

 ご紹介が遅れたが、第190回国会会期中の去る5月11日、江口克彦・参議院議員が「日台関係及び
『日台関係基本法』の制定に関する質問主意書」を提出し、5月20日、安倍晋三総理が「答弁書」
をもって答えた。

 質問主意書で江口議員は、本会が3年前の2013年(平成25年)3月に「政策提言」として発表した
「日本版・台湾関係法」(日台関係基本法)の制定について「政府がそうした政策提言を受け取っ
た事実はあるか」「政策提言を受け取った事実があるのであれば、その概要を明らかにされたい」
などと質問。

 これに対し、安倍総理は「政策提言は受け取った」と明言しているものの、「その概要について
は、政府としてお答えする立場にない」と答えるに留まった。

 また、「我が国と台湾との関係及び我が国の台湾に対するスタンスについて、現在の政府の見解
を明らかにされたい」という質問については「我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する
重要なパートナーである台湾との間においてこのような実務関係が着実に発展していくことを期待
している」と答弁し、台湾を「重要なパートナー」と位置づける政府見解を表明した。

 周知のように、第2次安倍内閣は2012年(平成24年)12月26日に発足しているが、その1ヵ月後の
2013年1月31日、岸田文雄・外務大臣が「台湾は基本的価値観を共有する重要なパートナー」
(「交流」1月号、交流協会設立40周年特別号「祝辞」)と述べ、台湾を初めて「重要なパート
ナー」と位置づけた。

 また、安倍総理も昨年(2015年)7月29日の参議院・平和安全法制に関する特別委員会における
答弁で「基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、大切な友人」と述べていた。

 しかし、政府見解として台湾を「重要なパートナー」と位置づけたのは初めてのことであり、画
期的な答弁書と言える。

 以下に、江口議員の「質問主意書」と安倍総理の「答弁書」の全文をご紹介したい。掲載に当
たっては読みやすさを考慮し、漢数字を算用数字に改めたことをお断りする。また、この質問主意
書と答弁書の全文は、参議院のホームページ(下記)に掲載されている。

◆第190回国会(平成28年1月4日〜平成28年6月1日)「質問主意書:提出番号111号」
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/syuisyo.htm

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【質問主意書】

 質問第111号

 日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問主意書

 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成28年5月11日

                                       江口 克彦

 参議院議長 山崎 正昭 殿

  日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問主意書

 米国が必ずしも「世界の警察」としての機能を果たしきれているとはいえない現在、我が国をと
りまくアジア情勢にも変化が生じてきている。世界経済に及ぼす中国の影響の増大、南シナ海にお
ける中国の進出、北朝鮮の一層の独裁強化と核大国への邁進といった事態は、その典型的なもので
ある。加えて、我が国に米軍駐留経費の全額負担を求め、核保有を容認する米国大統領候補の出現
といった予想外の事態もある。

 こうした状況において、我が国の平和と安全及び経済の発展を日米安保体制だけに委ねてよいの
か疑問がある。

 そこで、日本列島と台湾海峡の地理的関係、歴史的経緯、現代における文化経済の交流の実態等
を踏まえ、台湾との関係についても、改めて整理し、我が国と台湾との外交に法的根拠を与えるな
どの必要な措置を講じる必要があるのではないか。

 以下、台湾に関する政府の認識を確認するとともに、我が国と台湾との外交の法的根拠となる
「日台関係基本法」の制定について質問する。

一 我が国と台湾との関係及び我が国の台湾に対するスタンスについて、現在の政府の見解を明ら
 かにされたい。

二 本年1月16日の台湾の総統選挙及び立法院選挙の結果について、政府の認識を示されたい。ま
 た、我が国と台湾との関係、台湾と中国との関係、ひいては我が国と中国との関係への両選挙の
 影響についてどのような分析を行っているか、明らかにされたい。

三 台湾からは、東日本大震災当日に支援の申入れをいただき、翌日には馬英九総統が「日本政府
 の要請に応じ早急に救援隊を派遣する」と表明された。また、政府民間合わせて63名の救援隊、
 世界で2番目に多い100億円を超える義援金、500トン以上の支援物資など多くの支援をいただい
 た。また、今般の平成28年(2016年)熊本地震に際しても、最初の震度7の地震の翌日には馬英
 九総統から安倍総理宛に見舞い状が届き、熊本県に対し、台湾当局から1000万円の義援金が、台
 湾民進党から約340万円の義援金が、それぞれ寄附されたほか、多くの支援の申出があったとい
 う。
  政府は、こうした台湾からの支援にどのように謝意を伝え、今後もこのような友好関係が維持
 されるよう、どのようなメッセージを送ったのか。

四 台湾では我が国のアニメ、アイドル、ファッションなどが絶大な人気を博すなど文化・音楽の
 交流が盛んである。また、観光による人の往来や貿易も盛んなことから、我が国と台湾との関係
 は益々強くなっていくものと考えるが、政府の今後の日台関係に関する方針を示されたい。ま
 た、安倍外交における台湾の位置づけを明らかにされたい。

五 平成25五年に、「日本李登輝友の会」が、我が国が外交交渉相手として台湾の地位を法的に明
 確に規定する必要性を踏まえ、平等互恵を原則とする日台関係の発展を目的とする「日台関係基
 本法」の早期制定を求める「政策提言」をとりまとめ、安倍総理はじめ関係大臣等に提出したと
 聞いている。

 1 政府がそうした政策提言を受け取った事実はあるか。

 2 前記五の1について、政策提言を受け取った事実があるのであれば、その概要を明らかにさ
   れたい。

 3 前述の日台関係基本法のような台湾との外交の法的根拠となる法律の制定の必要性につい
   て、政府の見解を明らかにされたい。

 4 前記五の3で示した法律の制定につき、これまでに検討したことがあるか、ある場合にはそ
   の内容を含め示されたい。

  右質問する。

                ◇    ◇    ◇

【答弁書】

 答弁書第111号

 内閣参質190第111号

 平成28年5月20日

                                内閣総理大臣 安倍 晋三

 参議院議長 山崎 正昭 殿

 参議院議員江口克彦君提出日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問に対し、別紙答
 弁書を送付する。

 参議院議員江口克彦君提出日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問に対する答弁書

一、四及び五の3について

  台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和47年の日中共同声明第3項を踏まえ、非政
 府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づ
 き、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーである台湾との間にお
 いてこのような実務関係が着実に発展していくことを期待している。

二について

  本年1月16日の台湾総統選挙及び立法院選挙が円滑に実施されたことは、台湾において民主主
 義が深く根付いていることを示すものとして評価しているが、お尋ねのような分析については、
 相手国・地域との関係もあることから、お答えを差し控えたい。

三について

  東日本大震災に際しては、内閣総理大臣の感謝メッセージを、財団法人交流協会(当時)の
 ホームページ上で発信し、台湾からの支援等に対して謝意を表明した。また、平成28年熊本地震
 に際しては、公益財団法人交流協会を通じ、台湾側に対して日本政府からの謝意を伝達した。

五の1及び2について

  御指摘のような政策提言は受け取ったが、その概要については、政府としてお答えする立場に
 ない。

五の4について

  政府として、御指摘のような法律の制定を、これまでに検討したことはない。

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2>> 謝長廷代表が「日本版・台湾関係法」制定の動きについて感謝を表明

 本会が3年前の2013年3月に「政策提言」として発表した「日本版・台湾関係法」(日台関係基本
法)の制定について、6月9日に着任した謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表(駐日台湾大使に相
当)は6月20日、台湾メディアに対し「感謝する」と表明したという。中央通信社が伝えているの
で下記に紹介したい。

 なお、「2013政策提言:我が国の外交・安全保障政策推進のため『日台関係基本法』を早急に制
定せよ」の全文は本会ホームページ「本会の提言」に掲載している。

◆本会が日台関係基本法の制定に関する「2013 政策提言」を発表【2013年4月25日】
 http://www.ritouki.jp/index.php/info/20130425/

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謝駐日代表、日本との諸問題めぐり「扇動や強調の必要ない」
【中央通信社:2016年6月22日】

 (台北 22日 中央社)今月9日に着任した台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(大使に相当)
は20日、台湾メディアと交流し、釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)や慰安婦、教科書、食品の安全
などをめぐる台日間の問題について、「立場は表明するが、扇動したり、わざと強調する必要はな
い」との考えを示した。交流を深めることを重視するとしている。

 謝代表は、台日関係について、国交はないとしながらも、多くの取り決めに調印し、目標に向
かって努力していくと説明。台湾人の父親を持つ蓮舫参議院議員をはじめ、すでに複数の国会議員
と面会したことを明かした。

 また、災害発生時に台日双方が支援しあうことについては、「好循環が起きている」と語り、今
後も継続すべきだとした。また、教育旅行の重要性に関しても触れ、「もっと多くの日本の若者に
台湾を訪問してもらい、台湾を理解してほしい」と期待を寄せた。

 日本で一部の有志らが日本版台湾関係法の制定を目指している動きについては「感謝する」とす
る一方、「日本の政治の現状を尊重しており、さまざまな条件を整えなければならず、台湾関係法
制定の前に多くの協議を積み重ねなければならない」との認識を示した。

                               (楊明珠/編集:齊藤啓介)

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