日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
岸信夫・衆議院議員（外務副大臣）が会長をつとめる自民党の日台若手議連（「日本・台湾 経
済文化交流を促進する若手議員の会」）が昨日の会合で、「日本版・台湾関係法」と言われる「日
台関係基本法」の策定を目指すことで合意し、今後、具体的な協議に入ることを確認した。
岸信夫会長は昨年9月末、月刊「正論」11月号に「日台関係の再構築を急げ」と題して寄稿、日
台関係には法的根拠がないことを指摘し、「日中国交は必然であったにせよ、もう少し用意周到に
且つ戦略的に台湾との関係を構築できなかったものだろうか」として、米国が台湾との断交と同時
に国内法として1979年に制定した台湾関係法に言及、浅野和生・平成国際大学教授（本会理事）が
提案する「日本版・台湾関係法」（日台関係基本法）を取り上げ、「必要な法整備に取り組まなく
てはならない」とつづっている。
李登輝元総統も、本会が昨年12月に開いた「日台共栄の夕べ」に寄せた祝辞の中で「日本に残さ
れた課題はまさに日本版『台湾関係法』の制定で、私も訪ねてくる日本の国会議員の方々に必ずこ
の件を説明し、制定を急ぐべきとお話ししているところです。……この安倍政権でぜひ『日台関係
基本法』が成立することを希望しています」と述べられている。
いよいよ「日台関係基本法」が制定に向けて動き出した。
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自民有志、台湾関係法策定で関係強化
【産経新聞：平成26（2014）2月17日】
自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」（日台若手議連、会長・岸信夫外
務副大臣）は17日の会合で、日本と正式な国交がない台湾との関係を強化するための法的根拠とな
る「日本版・台湾関係法」（仮称）の策定を目指すことを確認した。
会合では、外務省職員らが台湾情勢や日台漁業協定の進捗状況について報告。次回以降、関係法
の内容について具体的な協議に入る。日台若手議連は自民党の中堅・若手議員を中心に約70人が所
属している。
日本は昭和47年の「日中国交正常化」以降、日台関係の基本となる法律を定めておらず、公益財
団法人の交流協会や亜東関係協会などを通じ経済や社会、文化などの分野で「実務関係」を続けて
いる。
日台共栄を主旨とする不動産会社「共栄社」 http://nt-kyoei.co.jp/index.html
