7月3日、台湾で税則改正案が立法院において可決され、農水産品と加工食品計15品目の関税率が引き下げられる。清酒を含む穀物酒の関税率が現行の40％から20％、ヤマイモが16％から12％、温州ミカンが30％から15％に引き下…

台湾の中央選挙委員会は10月9日、11月24日に投開票の統一地方選挙と同時に実施する公民投票案を審議し、台湾名義で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ参加申請の賛否を問う案（東奥正名）や、福島や千葉など5…

昨日（7月24日）、台湾の中国国民党は、福島など日本5県産食品の輸入禁止措置継続について賛否を問う国民投票の実施を目指し、台北市内で投票案立案に向けた署名活動を始めた。 　これに対し、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫…

2017年（平成29年）は、日本と台湾にとって歴史的な一歩を踏み出した年となった。双方の窓口 機関がともに、設立して初めてその名称を変更したからだ。日本は交流協会から「日本台湾交流協 会」へ、台湾は亜東関係協会から「台湾…

交流協会が本年1月1日付で「日本台湾交流協会」と改称したことは、同協会が1972年12月に設立 されて以降、45年目にして最大の功績と言って過言ではない。台湾政府が「台湾と日本の双方関係 が前向きに進展していることを意味…

ついに交流協会が名称を正名し、来年1月1日より「日本台湾交流協会」（英語名：Japan- Taiwan Exchange Association）に変更する。本日（12月28日）、交流協会が正式発表した。心か ら祝意を表…