半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11月9日、熊本県と台湾南部・高雄市に新工場を建設することを発表した。
熊本工場は「半導体の製造受託サービスを提供する子会社『Japan Advanced Semiconductor Manufacturing』（JASM）を設立し、このJASMにソニーセミコンダクタソリューションズ（SSS）が5億ドル（約570億円）を出資し、SSSが20％未満の株式を取得する」（Engadget 日本版）という。
先端品ではないものの、自動車やIT（情報技術）製品向けなどの半導体で、産業界で幅広く利用されているという、回路線幅22ナノメートルと28ナノメートル（ナノは10億分の1）の半導体を製造し、高雄工場は7ナノメートルと28ナノメートルの半導体を製造するそうだ。
ＴＳＭＣが日本に生産拠点を設置するのは今回が初めてのことで、中国、米国に次ぐ。経済安全保障上の観点からも日台共栄のためにも大歓迎だ。
「日本政府は半導体の安定調達につながるとし、世界でも有数の技術力を持つTSMCの誘致に力を入れてきた。数千億円の補助金を通じて、建設計画を支援する方針」と伝える日本経済新聞の記事を下記に紹介したい。
なお、ＴＳＭＣの2021年の売上高は前年比24.4％増の566億米ドル（約6兆4,000億円）に上るとの見通しで、2022年か2023年には売上高700億米ドル超えを達成するとの予測も出ていると報じられている。
また、日米中韓や台湾など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）は8、9日にオンラインによる閣僚会議後、12日にオンラインで首脳会議が開かれ、台湾からは今年もＴＳＭＣ創業者で2018年に引退した張忠謀（モリス・チャン）氏が4年連続で出席する。
蔡英文総統と一緒に臨んだ11月2日の記者会見で、張氏はＴＰＰ加入に触れ、「ＴＰＰの要求水準が高いことに言及した上で、台湾のレベルはそれに非常に近いと指摘。蔡総統の考えを会議の場で参加国・地域に伝えていくと意気込んだ」（中央通信社）と報じられた。
—————————————————————————————–台湾TSMC、日本工場に8000億円 ソニー570億円出資【日本経済新聞：2021年11月9日】
【台北=中村裕】世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造（TSMC）は9日、日本で初めてとなる工場を、ソニーグループと共同で熊本県に建設すると発表した。当初の設備投資額は約70億米ドル（約8000億円）で、工場を運営する合弁会社にソニーが約5億米ドル（約570億円）を出資する。2024年末までに量産を始める予定だ。
日本政府は半導体の安定調達につながるとし、世界でも有数の技術力を持つTSMCの誘致に力を入れてきた。数千億円の補助金を通じて、建設計画を支援する方針だ。TSMCとソニーは「日本政府から強力な支援を受ける前提で検討している」とコメントした。
新工場を運営する合弁会社を熊本県に設立する。株式の過半数はTSMCが保有し、経営権を握る。ソニーの半導体子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズが株式の20％未満を取得する予定。約1500人の雇用を見込む。月間生産能力は300ミリメートルウエハー換算で4万5000枚となる見通しだ。建設地はソニーが熊本県菊陽町に持つ工場の隣接地を予定し、22年に着工する。生産するのは回路線幅が22〜28ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体だ。先端品ではないものの、自動車やIT（情報技術）製品向けなどの半導体で、産業界で幅広く利用されている。
日本政府は工場整備費の半額程度の支援を念頭に、補助金の枠組みを作る。半導体需給が逼迫した際、増産要請に応じ、かつ日本への優先供給などを条件にする。
12月に開く臨時国会に関連の改正法案の提出を目指している。支援の枠組みの正式決定が当面の焦点で、TSMCの新工場が第1号案件になるとみられる。財源は21年度補正予算案で確保する見通しだ。
一連の支援の枠組みが正式に決まれば、日本政府からTSMCに対し、最大数千億円の補助金が支払われることになる。日本が海外の個別企業に対して実施する支援では、過去最大の異例の案件となる。
TSMCは現在、9割以上の半導体を台湾で生産する。海外では中国江蘇省南京市に大型工場を持つほか、米国では現在、アリゾナ州に新工場を建設中だ。日本の工場が完成すれば、海外の主力生産拠点としては、米中に続く3カ国目となる。
半導体不足が世界的な問題となるなか、経済安全保障上の観点から、各国の誘致活動は活発化している。ドイツなどもTSMCに工場進出を働きかけている。
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