米国のバイデン政権は戦術データリンク「リンク16」の端末機器更新に加え、76ミリ速射砲の部品として総額2億9500万米ドル（約462億円）相当の武器供与を議会に通知した発表。
武器供与は1カ月後に発効する見込みだという。
今回の台湾への武器供与は、11月29日のF16戦闘機や能動位相配列（AESA）レーダーの部品、戦闘地域通信システムの支援など総額3億8700万米ドル（約580億円）相当の武器供与に続き、バイデン政権下では19回目となる。
加えてバイデン大統領は同日、議会の承認なしに物資を提供できる「緊急時大統領在庫引き出し権限」（Presidential. Drawdown Authority／ＰＤＡ）を行使し、台湾に最大5億7130万ドル（約894億円）の軍事支援を行うと発表した。
これで、バイデン大統領が議会の承認なしに物資を提供できるＰＤＡを台湾に行使したのは3回目。
昨年7月29日発表が最初で、このときは3億4500万ドル（約498億円）規模の軍事支援だった。
2回目は今年9月30日で、5億6700万ドル（約817億円）、今回の3回目が5億7130万ドル（約894億円）だった。
台湾の国防部は「台湾の安全保障に対する約束を米政府が固く守っていると感謝を表明」したが、トランプ政権となっても台湾の安全保障に対する約束を守るよう、バイデン政権が道筋を固めているような印象が強い台湾への相次ぐ軍事支援だ。
バイデン氏、台湾に19度目の武器供与 国防部「グレーゾーン事態への対応力向上に寄与」
【中央通信社：2024年12月21日】
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202412210003
（台北中央社）米国防安全保障協力局（DSCA）は米東部時間20日、台湾に対し、戦術データリンク「リンク16」の端末機器更新に加え、76ミリ速射砲の部品を売却すると発表した。
金額は合わせて2億9500万米ドル（約462億円）。
国防部（国防省）は台湾時間21日、報道資料を発表し、防衛施設の強靭（きょうじん）化などのニーズを満たし、グレーゾーン事態への対応力向上に寄与するとして感謝を示した。
戦術データリンクは、軍隊の作戦行動を支援する無線データ通信システムの総称。
米政府による台湾への武器売却はバイデン政権下で19回目。
同部によれば、米政府がすでに同売却案を議会に通知しており、武器売却は1カ月後に発効する見込み。
バイデン氏が議会の承認なしに物資を提供できる「大統領在庫引き出し権限」（PDA）で、台湾に対し最大5億7130万ドル（約894億円）の軍事支援を行うことも同時に発表された。
同部は台湾の安全保障に対する約束を米政府が固く守っていると感謝を表明。
支援内容についてはコメントを控えた。
（呉書緯／編集：荘麗玲）。
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