去る11月29日、バイデン政権は発足以来、18回目となる台湾への武器供与を発表した。
供与するのは、総額3億8700万米ドル（約580億円）相当のF16戦闘機や能動位相配列レーダーの部品、戦闘地域通信システムなどだという。
これは、トランプ政権の11回をはるかに上回る。
加えて、バイデン大統領は、議会の承認なしに物資を提供できる「緊急時大統領在庫引き出し権限」（Presidential. Drawdown Authority／ＰＤＡ）を行使し、台湾へのＰＤＡによる軍事支援を2回も行っている。
また、米国の海兵隊や特殊作戦部隊は台湾の陸上と海上部隊の訓練を行い、米軍は台湾軍が自力で緒戦を戦えるように訓練強化に乗り出し、台湾は2個大隊の地上部隊をアメリカに派遣するようになっている。
イタリアのフィウッジ・アナーニで開かれたＧ７の外相会合では、最終日の11月26日に採択された「声明」でも、これまでのＧ７と同じく「我々は、 南シナ海における中国の軍事化、威圧的かつ脅迫的な活動への反対を改めて表明する」とし、「台湾海峡の平和と安定の維持は、国際社会の安全と繁栄にとって不可欠である。
我々は、両岸問題の平和的解決を求める」と謳っている。
武器供与トランプ政権もバイデン政権も、米国は、中国の脅威とともに「台湾海峡の平和と安定の維持は、国際社会の安全と繁栄にとって不可欠」という認識にいささかの変化もないようだ。
別途、バイデン政権が補足してからの台湾への武器供与（2021年8月4日〜2024年11月29日）の一覧を掲載する。
米、台湾に580億円規模のF16部品など売却へ 国防部「防空体制維持に寄与」
【中央通信社：2024年11月30日】
https://japan.focustaiwan.tw/society/202411300003
（ワシントン、台北中央社）米国防安全保障協力局（DSCA）は29日、台湾に対し、F16戦闘機の部品や関連設備などを売却すると発表した。
総額3億8700万米ドル（約580億円）規模。
国防部（国防省）は30日、F16の戦時装備や強固な防空体制の維持に寄与するなどとし、感謝を示した。
バイデン政権が台湾に武器売却を行うのは18度目。
DSCAによれば、売却するのはF16戦闘機の部品に加え、能動位相配列（AESA）レーダーの部品や戦闘地域通信システムの支援なども含まれる。
国防部は、通信システムの維持や野戦情報通信力の強化、信頼できる防衛力の構築にも寄与するとした。
国防部は、米国が台湾との関係の在り方を定めた米国内法「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」に基づいて、台湾の十分な自己防衛力の維持を継続支援することは、地域の安定の基礎になると強調。
台米双方は引き続き安全保障パートナーシップを強固にし、共に台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定を守るとした。
（呉書緯、鍾佑貞／編集：齊藤啓介）
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