「政策提言」を満場一致で採択いたしましたので、ここに会長・副会長名で発表した「我
が国の外交・安全保障政策推進のため『日台関係基本法』を早急に制定せよ」の「はじめ
に」及びその全文（別途掲載）を紹介します。
なお。浅野和生・平成国際大学教授と林建良・本会常務理事の参考資料は、長文のため
割愛します。
ちなみに、この「政策提言」を取りまとめているのは川村純彦・常務理事を座長とし、
防衛問題や台湾問題を専門とする本会役員などで構成する「日米台の安全保障等に関する
研究会」。昨年度は「集団的自衛権の行使」と「日台ＦＴＡ締結」をテーマとする政策提
言を取りまとめています。
また、川村座長ら研究会のメンバー有志は4月16日から台湾を訪問、李登輝元総統をはじ
め、蔡焜燦・李登輝民主協会理事長、許世楷・元台北駐日経済文化代表処代表、羅福全・
台湾安保協会理事長、呉阿明・自由時報社董事長、台湾日本人会・台北市日本工商会、日
本交流協会台北事務所などとこの「政策提言」に関して意見交換の場を持ちました。
すでに「自由時報」や「中央通信社」のニュースで政策提言の内容が伝えられていたこ
ともあり、実りある意見交換ができ大変有意義かつ貴重な機会となりました。
◆日本の外交安保専門家：台湾重視で「日台関係法」制定を 中央通信社（3月25日付）
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201303250006
日本李登輝友の会「2013政策提言」
平成25（2013）年3月24日
会 長 小田村四郎
副会長 岡崎久彦 加瀬英明 黄文雄 田久保忠衛 中西輝政
◆はじめに
国交のない日本と台湾は、日本側は外務省と経済産業省の所管の公益財団法人である民
間機関「交流協会」を、台湾側は外交部所管の「亜東関係協会」をそれぞれの窓口として
経済、社会、文化などの分野における「非政府間の実務関係」を続けている。
日台関係は一切の法的裏付けがないという不安定さの中で辛うじて「実務関係」を維持
している状態であり、現在、日台の交流に安全保障分野は含まれていない。
最近中国は、急速な経済発展を背景に海軍を中心とする軍事力を急激に増大させ、強引
な方法で海洋への進出を目論んでおり、アジア・太平洋地域における最大の脅威となっ
た。この中国の強引な拡張を抑止するには、中国の海洋進出を扼す上で最重要の位置に存
在する台湾と日米同盟の協力が不可欠である。
このように、日台は運命共同体という関係にありながら、我が国は台湾問題について主
体的な関与を避け、責任を回避してきた。
他方、米国は1979年の断交に際して台湾関係法を制定し、台湾を中国とは別個の存在と
することで、台湾との外交を行うための法的根拠を保持している。
今後、さらに緊張が高まることが予想される台湾周辺において我が国が負担と犠牲を避
ける無責任な態度をとり続ければ、日米同盟の絆が弱まることは避けられず、アジア・太
平洋地域の平和と安定が失われ、ひいては我が国の国益が大きく損なわれことは必定であ
る。
このような事態を防止するには、我が国においても、台湾関係法に基づいて、安全保障
を含む台湾との緊密な関係を維持している米国の政策との整合性を有する台湾政策を策定
し、推進する必要があり、その裏づけとなる「日台関係基本法」の整備は急務となってい
る。
また、今年1月18日、安倍晋三内閣総理大臣が「外交5原則」で示した「海は法とルール
の支配するところでなくてはならない」「海を力の支配する場としない」等の原則を実現
するためにも「日台関係基本法」の制定を急ぐ必要がある。
日本李登輝友の会では平成24年度に「日台関係基本法に関する研究会」を発足させ、3月
13日までに9回の研究会を重ねた。当日の研究会で採択された本政策提言は、その後、理事
会及び総会の承認を得て確定された。この政策提言は、安倍晋三内閣総理大臣をはじめ
衆・参両院議長、外務大臣などの関係大臣に提出されるとともに日本李登輝友の会のホー
ムページ上などで公開される。
これまでの研究会には、川村純彦（座長）、石川公弘、梅原克彦、金田秀昭、小林正
成、澤英武、濱口和久、藤井厳喜、三宅教雄、宗像隆幸、林建良、連根藤、柚原正敬（事
務局長）の各氏が参加し、参考資料については、平成国際大学の浅野和生教授と日本李登
輝友の会の林建良常務理事に執筆頂いた。
【日米台の安全保障等に関する研究会 座長 川村 純彦】
・参考資料１：「光華寮最高裁判決に寄せて─日中友好の名の下に司法は屈したのか」
平成国際大学教授 浅野和生
・参考資料２：日本版台湾関係法の制定を急げ─中国の勢力拡大を防ぐ第一歩
日本李登輝友の会常務理事 林建良
