統から長文の論考「新しい時代の台湾人とは何か─日本李登輝友の会の総会に寄せて」が
届けられ、出席者全員に配布された。また、李登輝元総統と蔡焜燦・李登輝民主協会理事
長からお祝いの生花が届けられ、会場を彩った。
理事会・総会では、今年度の「政策提言」として「我が国の外交･安全保障政策推進のた
め『日台関係基本法』を早急に制定せよ」も満場一致で採択された。
採択されたこの「政策提言」について、早速、台湾で最大部数を誇る「自由時報」が翌
日の朝刊で「日學者建言『制訂日台關係法』」という見出しで報じた。この自由時報の報
道を受け「中央通信社」も内容を紹介している。
別途、記事の原文をご紹介したい。ただ、自由時報紙は繁体字を使用しているため、文
字化けが予想される漢字は常用漢字に直していることを付言します。
政策提言を取りまとめている「日米台の安全保障等に関する研究会」の座長をつとめる
川村純彦・常務理事は、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）からの依頼により、3月
24日、今年度の「政策提言」の要項を同研究所の「直言」に寄稿している。また、川村座
長は日本文化チャンネル桜にも出演、その映像は3月28日にYouTubeでもアップされる予定だ。
なお、本会の「政策提言」は昨年から発表し、昨年は「集団的自衛権に関する現行憲法
解釈を修正せよ」と「台湾との自由貿易協定(FTA)を早期に締結せよ」の2つを発表、当時
の野田総理をはじめ関係閣僚などに届けられた。
昨年の政策提言は日本よりも台湾でも大きな反響を呼び、昨年9月に台湾安保協会（羅福
全理事長）と本会の共催で、台北市内において「国際シンポジウム：中国の台頭とアジア
太平洋地域の安全」を開催に至ったことは既報のとおりだ。日本からは渡辺利夫・拓殖大
学総長・学長と金田秀昭・元海上自衛隊護衛艦隊司令がパネリストとして登壇した。
また、今年の本会総会では渡部昇一・上智大学名誉教授による記念講演「集団的自衛権
の確立と台湾」が行われた。
渡部氏は、イギリスという島がユーラシア大陸の「カウンターウェイト」（つり合いを
とるための重し）となっているように、日本や台湾は大陸に対しての「カウンターウェイ
ト」となっていると指摘、日本のカウンターウェイトは米国によって軽くさせられたが、
重くするなら集団的自衛権を発動するようにするだけでよろしいと、目から鱗が落ちるよ
うな切り口で会場をうならせた。集団的自衛権の行使範囲は台湾にも適用されることが重
要だとも述べた。
◆国家基本問題研究所「直言」第186回：日台関係基本法を早急に制定せよ[2013/3/24] http://jinf.jp/
