昨日（3月22日）、超党派の国会議員でつくる「日華議員懇談会」（古屋圭司会長、略称：日華懇）は駐日台湾大使に相当する謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表と在日米国大使館のニコラス・Ｍ・ヒル首席公使を招き、新年度の活動方針を決める総会を開催しました。
活動方針では「中国の海洋進出などを踏まえ『力による現状変更は国際社会に対する脅威と認識し台湾と手を携えて民主主義や法の支配といった基本的価値を尊重する』と明記」するとともに「日本、台湾、アメリカの議員レベルで国際情勢を話し合う『戦略対話』の設置を主導していく」（ＮＨＫニュース）としているそうです。
在日米国大使館の首席公使が日華議員懇談会の会合に出席するのは初めてのことだそうで、産経新聞は「ヒル氏は『民主主義と安全保障のコミットを積極的に行っていきたい』とあいさつし、日米台の議員交流の推進や、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）参加を支持した」と報じています。
去る3月16日の「日米安全保障協議委員会（2＋2）」でも共同発表で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」と記され、同日の日米防衛相会談でも「両閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した」とのことで、台湾の外交部は「米国と日本の台湾海峡の平和と安定への重視に心から感謝する」と歓迎するコメントを発表しています。
日米政府が「台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有」し、また台湾政府もこれに感謝の意を表していることに加え、在日米国大使館のヒル主席公使も「民主主義と安全保障のコミットを積極的に行っていきたい」と前向きに取り組むことを表明しているのですから、日米台が議員レベルの「戦略対話」を進めることになんの障害もありません。早急に設置していただきたいものです。
ちなみに、ヒル主席公使について、在日米国大使館のホームページは下記のように紹介しています。
＜上級外交官であるニコラス・Ｍ・ヒルは、在日米国大使館の首席公使を務める。 2019年7月から2020年6月までは、在日米国大使館の首席公使代理を務めた。それまでは、同大使館の経済・科学担当公使であった。東京着任以前には、2012年から2015年までサラエボの在ボスニア・ヘルツェゴビナ米国大使館で、首席公使と臨時代理大使を務めた。2008年から2011年までは、ウランバートルの在モンゴル米国大使館の首席公使であった。その他海外での勤務は、東京（2005〜08年）、ザグレブ（2001〜04年）、ブダペスト（1999〜2000年）、ベオグラード（1996〜99年）、モントリオール（1986〜88年）などを経験している。ニューヨークの国際連合米政府代表部での勤務経験もある（1989〜91年）。 ボードウィン大学で歴史学と経済学の学士号、ジョージ・ワシントン大学で国際関係学の修士号を取得。さらにワシントンDCのアメリカ合衆国国防大学で安全保障学の修士号を取得した。＞
—————————————————————————————–米国首席公使が日華懇に初出席 台湾との連携アピール【産経新聞：2021年2月23日】
超党派議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）の総会が22日、東京都内のホテルで開かれた。在日米国大使館のヒル首席公使と台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）が招かれ、日米と台湾の連携強化をアピールした。在日米国大使館要人の日華懇への出席は初めてという。
総会では、日米台の戦略対話の開催を主導するなどとした来年度基本方針を決議した。ヒル氏は「民主主義と安全保障のコミットを積極的に行っていきたい」とあいさつし、日米台の議員交流の推進や、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）参加を支持した。
古屋氏は記者会見で「これから日米台の戦略対話が極めて重要になる。今年は必ずキックオフしたい」と語った。謝氏は、中国政府が輸入停止を発表した台湾産パイナップルの消費を後押しする日本国内の動きについて「困ったときの友は真の友」と謝意を示した。
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