米国は連邦議会上院に続き、下院も12月14日に2024年度の国防権限法（FY2024 NDAA）を可決したため、同法案はホワイトハウスに回されていたが、12月22日にバイデン大統領が署名、正式に発効した。
国防権限法は2024会計年度（2023年10月〜2024年9月）の国防政策の方針と予算の大枠を決めるもので、台湾軍の訓練、指導、組織のキャパシティ・ビルディング構築などを支援する計画や、台湾軍と米軍によるサイバーセキュリティ分野での協力強化など、台湾支援に関する条文も盛り込まれた。
—————————————————————————————–米バイデン大統領が国防権限法に署名、外交部が感謝の意【台湾国際放送：2023年12月25日】https://jp.rti.org.tw/news/view/id/98410
アメリカ連邦議会上院、下院が12月中旬に2024年度の国防権限法（2024 NDAA）を可決したことに続き、バイデン大統領が22日に正式に署名し、同法案が発効しました
2024年度の国防権限法（2024 NDAA）は、ここ数年の台湾を強く支持する力を持続しています。法案では、台湾の軍に対して包括的な訓練、協議、制度的能力構築プログラムを策定することのほか、台米の軍事的なサイバーセキュリティ協力を拡大することなどを要求しています。これは、アメリカ議会が台米の安全協力を強化することへの高い重視と断固たる立場を示しています。
台湾とアメリカの安全協力と全体的な防衛の強化のため、アメリカ議会は法的根拠と政策ツールを提供する実践的な措置を継続的に行っていることに対し、外交部（外務省）は24日にプレスリリースを発表し、感謝の意を伝えました。
外交部によりますと、我が国は国家全体の政策に基づいて、アメリカ議会および行政部門とのコミュニケーションを継続し、着実かつ段階的に台湾に関連する友好法案の実施を推進する。台湾は、既存の堅固な友好基盤の上で、引き続きアメリカと緊密に連絡・協力し、双方のパートナーシップを深化させることを続ける。また、地域メンバーとしての責任を果たし、台湾海峡および地域の平和と安定を共同で維持するということです。
（編集：許芳[王韋]/本村大資）
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