外務省は昨日（2月7日）、河野太郎・外務大臣が台湾の李大維・外交部長に「この度、台湾東部において大きな地震が発生し、大きな被害が出ているとの報に接し、大変心を痛めています。亡くなられた方々への御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方に対し、心からお見舞い申し上げます。この困難な時に、日本は、台湾に必要な支援を何でも供与する用意があります」というお見舞いメッセージを発出したことをホームページで伝えています。
また、菅義偉・官房長官も昨日午前の記者会見で、被災者に慰問の意を表明するとともに「台湾当局から支援要請が寄せられた場合には、我が国としては必要な支援は行っていきたい」と述べています。ただ、その時点で台湾側から緊急援助隊の派遣要請はないとのことでした。
蔡英文総統も7日朝、自ら花蓮県に赴き、救助に当たっている軍に対し、いかなる状況でも人命救助を断念しないようになどと指示し、頼清徳・行政院長も7日、「第一段階での人命救助に続いて、災害復旧の段階に入ることになる。行政院は花蓮地震特別チームを設置し、政府各機関を統括して、被災地の復旧を進める」と指示し、同時に、行政院は花蓮県に3億台湾元（日本円で約11億1,800万円）の提供を表明したと台湾国際放送は伝えています。
気になるのはやはり被害状況です。報じられているところによりますと「7日夜までに少なくとも7人が死亡、250人以上が負傷し、67人と連絡がとれない状態」（朝日新聞）だそうです。
台湾政府が地震から10分後の2月7日午前0時に設置した「中央災害應變中心」によれば、傾いたビルは統帥飯店、白金雙星大樓、吾居吾宿大樓、雲門翠堤大樓の4つだそうです。
この台湾の地震に対し、本会にも多くの方から心配する声や募金の件でお問い合わせをいただいています。本当に心強い限りで、日本人として誇りに思います。ありがとうございます。
徐々に被害規模が明らかになってきていますが、余震が続いていることもあり、まだその全容が明らかになっておりません。台湾側とも連絡を取り合い、もう少し事態を見守りたいと思います。状況によっては、本日にも「お見舞い募金」を開始するかもしれません。ご理解のほどお願いします。
行政院長を経験する謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表も昨日、募金について「必要性に応じて開設の要否を判断する」と表明し、まずは救命を最優先するとの方針だそうです。下記にそれを伝える中央通信社のニュースをご紹介します。
◆0206花蓮震災 中央災害應變中心 http://www.emic.gov.tw/9/index.php
—————————————————————————————–台湾東部地震 募金口座の開設「必要に応じ判断」まずは救命優先＝駐日代表【中央通信社：2018年2月7日】
（台北 7日 中央社）東部・花蓮県近海で6日深夜に地震が発生したことを受け、日本では募金や支援を申し出る声が多く上がっている。謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）は7日、募金専用の口座は現在のところ設けておらず、必要性に応じて開設の要否を判断するとし、まずは救命を最優先するとの方針を示した。
菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、援助隊の派遣など要請があれば支援を行う姿勢を示した。謝代表によれば、日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」や日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」からも被害を見舞う言葉が寄せられており、民間や個人からも支援に関する問い合わせが入っているという。
謝代表はこれらについて感謝を示した上で、必要があればインターネットを通じて情報を知らせるとした。同処の公式サイトでは日本人の負傷者に関する情報を含む被害状況が公開されており、3時間に1回更新されるという。
（黄名璽／編集：楊千慧）
