本に認めさせた後、周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求める対日外交方針を
固めたという。そのために「対日工作調整委員会」を設置し、そのトップに習近平・国家
副主席を指名したとも伝えている。
中国はなんとしても日本に尖閣国有化を撤回させ、台湾と手を組んで日本に対抗したい
ようだが、一方、日本と台湾は漁業協議再開に向け着実に歩み寄っている。
台湾外交部の課長級の担当者は「宜欄県の漁民にとって、あの海は生命線なんです。ぜ
ひ彼らの正常な漁業活動が保障されるように、私たちは前向きに日本サイドと、一歩踏み
込んだ協議をしていきたいと思っています」と、台湾で行われたシンポジウムに参加した
日本の国際コラムニストに語ったという。
交流協会台北事務所の岡田健一・総務部長は2日、「日本と台湾とで漁業交渉再開につい
ての認識は一致しており、議題や日程はまだ調整中だが、雰囲気も方向性も前向き」と述
べたと台湾の中央通信社が伝えている。
台湾側が日本と「一歩踏み込んだ協議」をするためにどのように「前向き」なのか、産
経新聞は「サバ・アジ漁に関する漁場管理規範の草案をまとめ、6月をサバの禁漁期と決め
た」ことなどを伝えている。下記に紹介したい。
このような台湾側の「前向き」な具体的取り組みに対し、日本側はどのような具体案を
もって臨むのかについては詳らかではないが、中国の日台離間策のもくろみを挫（くじ）
くためにも、誠意には誠意をもって応える姿勢を示し、日台漁業協定の締結まで持ち込み
たいものだ。
漁業協議再開へ台湾が規範草案─6月、サバ禁漁期に
【産経新聞：2012年11月4日】
【台北＝吉村剛史】台湾の行政院農業委員会漁業署（水産庁に相当）が、サバ・アジ漁
に関する漁場管理規範の草案をまとめ、6月をサバの禁漁期と決めたことが、漁業関係者ら
の話でわかった。
沖縄県・尖閣諸島の扱いが焦点となる日台漁業協議再開に向けた調整が進む中、漁場管
理意識の高さを示し、日本側に早期再開を促すねらいとみられる。
草案では、台湾北東海域の漁場のうち、尖閣のある北緯24度以北に禁漁区を設けた。操
業を届け出制として、漁具の制約や禁漁期を設け、漁業資源の保護育成をめざす。
このうちサバ禁漁期は、学術報告をもとに6月1〜30日と定め、漁業署が10月30日、9月に
抗議漁船団を組んで日本領海に侵入した宜蘭県の漁民らに説明会を開き、同意を得たとい
う。
同県蘇澳区漁会（漁業協同組合）の林月英事務局長は「漁業資源の保護育成は漁民の利
益に直結する」とし、台湾漁民の手荒い漁法に悩まされてきた日本側漁民の不安払拭も見
込む。
現在、水産庁などで日台漁業協議再開を調整中の日本側も「実行力に疑問は残るが、民
間取り決め締結に向けた台湾側の強い意志が感じ取れる」とし、本協議前の予備会談など
が検討されている。
尖閣周辺はサバ、アジなどの漁場で、主権を主張する台湾は尖閣を「宜蘭県」に区分。
漁民も日本統治時代以来の「100年来の伝統漁場」と強調してきた。
日中漁業協定は北緯27度以南を規制せず、中国漁船は尖閣の日本領海外で操業できる
が、台湾は独自の暫定執法線を主張しつつも原則、中間線西側でしか操業できない。
日台間の漁業問題の進展については、尖閣を軸に中台連携をもくろむ中国が、日台の協
力強化の動きとみて警戒感を示している。
