一昨日の毎日新聞の報道を受け、水産庁の関係者も日台漁業協議が11月にも再開される
ことを認めたという。
ことを認めたという。
台湾の中央通信社も、行政院農業委員会漁業署副署長のそれを裏付ける発言を報じてい
る。いよいよ協議の議題が詰めの段階に入った模様だ。
政府、重複水域で共同管理の可能性を/台日漁業交渉
【中央通信社：2012年10月22日】
（台北 22日 中央社）行政院農業委員会漁業署の江英智副署長は22日、11月に再開が見
込まれている台日の漁業交渉について、台湾の漁業者権益の保護が重点だと述べ、双方の
排他的経済水域（EEZ）が重なる部分に関しては共同で漁場を管理する可能性を示唆した。
報道陣の質問に答えた。
日本政府の国有化により、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）をめぐる緊張が高まってい
る中、日本のメディアは先ごろ、2009年2月以来中断したままの台日漁業交渉は11月に再開
されると報じた。また、9月初めに日本側は早期開催を提案、台湾も11月開催をめどに動き
出し、双方は現在、会談で扱う議題の決定を急いでいる。
江副署長は、次回の会談は主として台湾の漁船が操業可能な海域について話し合うもの
で、双方の主張が異なる部分については棚上げすると述べた。また、EEZが重なる部分を共
同で管理する可能性を示唆したが、まだ協議が必要だと強調した。
台日の漁業交渉は1996年に始まった。2009年2月の第16回会談では緊急の通報・連絡体制
作りなどで一致したが、漁場の共同管理などで意見は平行線をたどり、それ以降、対話は
中断したままとなっている。
