古屋圭司・日華議員懇談会会長が日米台の安全保障プラットフォーム構築を提唱

古屋圭司・日華議員懇談会会長が日米台の安全保障プラットフォーム構築を提唱

 衆参の国会議員が超党派でつくる「日華議員懇談会」の古屋圭司会長は10月8日、台湾の外交部庁舎で開催されたリモート記者会見において「日台米の国会議員が出席するシンポジウムを開催し、価値観を共有する国の参加を受け入れて段階的に地域の安全保障を広く論議するプラットフォームを構築していく」と表明したという。

 防衛大臣に就任する以前の岸信夫・衆議院議員は昨年12月、「日本台湾経済文化交流を促進する議員の会」会長として、すでに月刊「正論」1月号増刊において日台及び日米台による安全保障対話の推進に言及している。

 その他にも、世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)という国際機関への台湾加盟の後押し、副大臣クラスの自由な往来、日本台湾交流協会台北事務所の防衛担当主任(駐在武官)に現役の中堅クラス自衛官の派遣と増員にも言及している。

 日本が台湾と米国と連携して安全保障プラットフォームを構築するという構想は、古屋会長のみの考えではなく、日華議員懇談会幹事長でもある岸信夫議員もすでに表明していることから、日華議員懇談会の総意を示しているとも受け取っていいのかもしれない。

 実は、本会とも連携し、李登輝元総統のお声がかりで設立した一般社団法人日米台関係研究所(渡辺利夫理事長)は、昨年5月29日に催した国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」において、下記の「共同宣言」を採択している。

<台湾の地理的位置は、海洋の安全にとって極めて重要である。活力ある民主主義の主体である台湾、日本ならびに米国は、「自由」「民主主義」「人権の尊重」「法の支配」といった普遍的価値観を共有している。日本と米国の安全保障についての関心事項や価値観は、台湾の人々のそれらとも密接不可分の関係にある。

 台湾の近隣に位置するアセアン諸国、豪州ならびに太平洋島嶼国を含むオセアニア諸国、インド、さらには欧州諸国など、前述の普遍的価値観を共有する諸国との広範な連携・協力を確立することが重要であるとともに、日本、米国、台湾は、安全保障面でのトライアングルの連携・協力を強化しなければならない。>

 また、具体的な政策提言として「日米共催の人道的な地域海洋安全保障訓練への台湾の参加を認めよ」や「日本における『日台交流基本法』を制定せよ」、「台湾における対日、対米間の協定、覚書を法制化せよ」などとともに、「日台間の公的な『安全保障対話』を開始せよ」と「日米台間の公的な『安全保障対話』を開始せよ」を取りまとめている。

 古屋圭司議員にも岸信夫議員にもこの「共同声明」は届いている。ようやく日本の国会議員も重い腰を上げたというところか。

 ちなみに、この国際シンポジウムには、米国からはウォレス・グレグソン(元米国防次官補)、ジェームス・アワー(ヴァンダービルト大学名誉教授)、マーク・ストークス(プロジェクト2049研究所事務局長)、イアン・イーストン(プロジェクト2049研究所研究員)、ケリー・ガーシャネック(戦略国際問題研究所上級参与)、台湾からは頼怡忠(台湾シンクタンク副執行長)、林彦宏(国防部国家安全研究院研究員)といったそうそうたる研究者などが登壇していた。

◆日米台関係研究所:国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」 https://ritouki-aichi.com/vot/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8F%B0%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E3%81%8C%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6-2/20190530

—————————————————————————————–日台米が安保プラットフォーム構築へ 中国を包囲=日華懇の古屋会長【中央通信社:2020年10月8日】https://japan.cna.com.tw/news/apol/202010080008.aspx

 (台北中央社)日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)の古屋圭司会長が8日、日本が台湾、米国と連携し、中国を封じ込むための安全保障プラットフォームの構築に着手していると述べた。同日、台北市の外交部(外務省)庁舎で開催されたリモート記者会見で、5G技術などを巡る安全保障問題に関心を寄せる報道陣の質問に答えた。

 古屋氏は、日台米の国会議員が出席するシンポジウムを開催し、価値観を共有する国の参加を受け入れて段階的に地域の安全保障を広く論議するプラットフォームを構築していく構想だと説明。一方で、中国に対する日本の立場については、市場としては重視するものの、同盟国とは見なしていないとの見解を示した。

(陳韻聿/編集:塚越西穂)

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