2018年3月、平沼赳夫会長の後任として古屋圭司・幹事長が会長に就き、副会長は長島昭久議員や富田茂之議員らが務め、岸信夫議員が幹事長を務めている。
去る3月27日、今年度の懇親会を開いて「2019年度方針決議」を採択し、来賓として出席の謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表に手渡している。「台湾と手を携えて国際秩序を維持する」など6項目からなる方針については、中央通信社が詳しく伝えているので下記に紹介したい。
メディアから、蔡英文総統が日本政府との安全保障問題に関する対話を望んでいることについて質問された古屋会長は「安保対話も含めた交流や意見交換をよく行う必要がある」と述べ、政府よりも踏み込んだ認識を示した。
—————————————————————————————–日華懇、TPPやWHOへの台湾参加を支持する決議 謝駐日代表が感謝【中央通信社：2019年3月28日】http://japan.cna.com.tw/news/apol/201903280005.aspx
（東京 28日 中央社）日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）は27日、東京都内で今年度の懇親会を開いた。環太平洋経済連携協定（TPP）や世界保健機関（WHO）への台湾の参加を支持する内容が盛り込まれた決議文が岸信夫衆院議員により読み上げられ、謝長廷駐日代表（大使に相当）が感謝を示した。
決議文の冒頭では、「力による現状の変更は国際社会に対する脅威」だとした上で、台湾と協力して国際秩序を維持するとの姿勢を表明。TPPについては、台湾が協定の原則を受け入れ、かつ協定の高い水準を満たすことで加入することを支持するとの立場が示された。また、中国の圧力により参加が阻まれているWHOやWHO年次総会に関しては、台湾のオブザーバー参加を求めるとした。国際民間航空機関（ICAO）や国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）などについても、何らかの立場での参加を支持するとの内容が盛り込まれた。
決議文は、台湾で昨年11月に行われた国民投票で、2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けられている福島など5県産食品の禁輸継続が賛成多数で可決となったことにも言及。この結果について「極めて遺憾」だとし、早期の解禁に向けて努力を行うとの方針が示された。また、この問題が台湾のTPP加入の障害とならないよう、台湾側にも適切な対応を期待するとした。
謝代表はあいさつで、中国の習近平氏が台湾に「一国二制度」による統一を受け入れるよう迫っていることに触れ、蔡英文総統は受け入れられないと明確に表明していると説明。これについて日本をはじめとした国際社会に理解を求めるとともに、地域の平和と安定の維持に取り組む姿勢を示した。
決議文の発表の後、メディアの取材に応じた日華懇の古屋圭司会長は、海洋進出を強める中国に対する日本政府の立場について問われると、民主主義や法の支配、基本的人権などの価値観を共有する国と連携していく考えを示した。蔡総統が日本政府との安全保障問題に関する対話を望んでいることについては、安保対話も含めた交流や意見交換をよく行う必要があると述べた。
（楊明珠／編集：楊千慧）
