超党派でつくる国会議員連盟の「日華議員懇談会」は6月26日、この問題について、日本政府に明確な方針を示すよう求める要望決議を採択。古屋圭司会長は翌27日、菅義偉官房長官と会談し、決議文を提出した。
また、その日の午後、木原稔・日華懇事務局長は台北駐日経済文化代表処を訪問、謝長廷・駐日代表に本件の経過を説明したところ、謝代表は今回の超党派議員連盟の決議に対して高く評価し、感謝の意を表した。「台湾週報」の記事を下記にご紹介したい。
なお、「日華議員懇談会」は台湾の世界保健機関の年次総会（ＷＨＡ）へのオブザーバー参加問題でも、今年3月22日にオブザーバー参加支持を決議し、決議文を台北駐日経済文化代表処の張仁久副代表に手渡している。
謝長廷・駐日代表が中国民用航空局による外国航空会社に対する台湾表記の変更要求問題に関する日華議員懇談会の決議に感謝を表明【台湾週報：2018年6月28日】
中国民用航空局が外国航空会社に対して台湾の名称表記の変更を強制的に要求していることに関して、日本の超党派衆参国会議員から構成される「日華議員懇談会」（以下、日華懇）は6月26日に、緊急役員会を開催し、「要望決議」を採択した。
同「要望決議」には、外国当局によってなされる本邦（日本）の航空会社による運送に係る事項への関与を、国家間の問題であると捉え、国としての方針を示すこと。外交上の一般論として、「力による一方的な現状変更の試み」が疑われる事案については、国家主権に係る安全保障問題であることを認識され、政府内でしかるべく報告され審議すること。同盟国の対応を十分に勘案、時には主導し、同盟国の具体的な対応と足並みが揃うよう、細部深部に至るまで協議し協調すること――などの内容が言及されている。
日華懇は6月27日午前、古屋圭司・日華懇会長（衆議院議員）が菅義偉・官房長官と会談し、「要望決議」を手渡した。同日午後、木原稔・日華懇事務局長（衆議院議員）が台北駐日経済文化代表処を訪問し、謝長廷・駐日代表に本件の経過を説明した。
謝代表は、個別の民間企業が外国政府からの圧力に対抗することは極めて無力かつ困難なことであるが、仮に全世界の国々がその国内の企業に対して事業内容以外の事項を強制的に要求したならば、それは自由貿易の精神に背くのみならず、文明的な行為でもなく、天下が大混乱に陥りかねないとの認識を示した。そのうえで謝代表は、今回の超党派議員連盟の決議に対して高く評価し、感謝の意を表した。
【台北駐日経済文化代表処 2018年6月28日】
