日本李登輝友の会が3年ぶりに実施した「役員・支部長訪台団」の帰国と入れ替わりに、12月10日から自民党の萩生田光一（はぎうだ・こういち）政調会長や小野寺五典・衆議院議員などが訪台し、11日に圓山大飯店で開催された「持続可能な日台関係構築フォーラム」に登壇した。
萩生田氏は、日本台湾交流協会台北事務所と台湾日本関係協会が共催で開いたこのフォーラムで基調講演し、日本台湾交流協会台北事務所は「小野寺五典・衆議院議員、鈴木馨祐・衆議院議員、三宅伸吾・参議院議員、塩崎彰久・衆議院議員、谷野作太郎・元駐中華人民共和国特命全権大使、若林正丈・東京大学名誉教授・早稲田大学名誉教授、松田康博・東京大学東洋文化研究所教授、川島真・東京大学大学院総合文化研究科教授、兼原信克・同志社大学特別客員教授・元国家安全保障局次長、三平拓也・台北市日本工商会理事長」といったそうそうたるメンバーが登壇し「日台関係の過去を振り返り、未来の展望を議論した」と報じている。
4年ぶりとなった訪台について、萩生田政調会長自身は、メールマガジンで基調講演の概要を伝えるとともに、蔡英文総統との会談では「安全保障、自由貿易、観光客の往来など多岐にわたり意見交換ができました」と述べ、五指山軍人墓地に眠る李登輝元総統の墓参についても「本来なら9月に安倍元総理が李登輝元総統の墓参りを予定していましたので、代わって献花を行いました。次女の李安ジ（りあんじ）さんがご一緒いただき、天国のお二人がこれからの日台を見守ってくれると励まし合いました」と、安倍元総理の名代として献花したと記している。
日本台湾交流協会台北事務所は萩生田政調会長の基調講演全文をホームページに掲載している。かなりの長文だが、日台関係のポイントを示す重要な講演だ。下記に全文をご紹介したい。
—————————————————————————————–日台関係シンポジウム 萩生田光一自民党政調会長 基調講演【日本台湾交流協会台北事務所：2022年12月11日】https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=3175&dispmid=5287
◆はじめに〜まさかの時の友こそ、真の友
ダージャー・ハオ（皆さん、こんにちは）
ご紹介をいただきまして、ありがとうございます。日本の与党、自由民主党・政調会長の萩生田光一です。
尊敬する蘇嘉全台湾日本関係協会会長、日本台湾交流協会泉代表をはじめご臨席の皆様。
本日は、この「持続可能な日台関係構築フォーラム」に参加できますこと、誠に光栄に存じます。
まず冒頭、蔡英文・総統をはじめ、台湾の、本当に多くの皆さんから寄せられた、安倍元総理への弔意に対して、心より御礼を申し上げます。
私の故郷・八王子市と姉妹都市でもある高雄市には、台湾の皆さんの寄付で、等身大の銅像が建てられたと伺いました。右手を挙げる姿は、在りし日の姿そのままであり、足元に刻まれた「台湾の永遠の友人（台湾永遠的朋友）」との文字は、台湾との友情を殊のほか大切にしてきた、安倍元総理の政治家人生を思い出すとき、万感、胸に迫るものがあります。改めて、御礼を申し上げたいと思います。
そうした中で開かれる、今回のフォーラムには、日本から、私のみならず、多くの自由民主党議員が参加するとともに、アカデミア、元外交官など、これからの日台関係を論じるにふさわしい、日本の、まさにオールスター・メンバーが集結しました。
ただ一点。本日は、残念ながら、「オレンジの悪魔」による演奏はありません。どうかご了承ください。
2ヶ月前、国慶双十節での、京都橘高校・吹奏楽部の皆さんのパフォーマンスは、私も映像で拝見しましたが、誠に素晴らしいものでありました。
沿道の皆さんの声援も励みになったようです。日本語で「頑張れ」、「ありがとう」といった声もあり、高校生たちも感激していました。前日には、蔡英文・総統から、小籠包の差入れまで頂きました。本当にありがとうございました。
2011年。あの大震災で大きな被害を受けた日本に、台湾の皆さんは、本当に心温まる支援の手を差しのべてくれました。そのことを、私たちは、決して忘れません。そして、2018年。台湾東部を大きな地震が襲ったとき、日本は直ちに援助隊の台湾派遣を決定しました。
未知のコロナウィルスが世界を覆ったとき、私たちは日本で製造したワクチンを台湾に送り、台湾から日本へは、マスクや医療機器を贈っていただきました。
「まさかの時の友こそ、真の友」。
日本と台湾は、半世紀の時を経て、真の友情を培ってきました。
この友情を、次の50年、100年に向かって、一層力強く発展させていきたい。日本と台湾のパートナーシップを、より広く、より深く、新たな次元へと押し上げていく考えです。
◆イノベーションを共に進めるパートナー
その第一歩は、すでに、日本の、九州・熊本の地で、踏み出されています。
2024年の稼働に向けて急ピッチで建設が進む、台湾・ＴＳＭＣと、日本のソニー、デンソーによる、日台の合弁会社「JASM」の半導体工場です。ＴＳＭＣは、私もこの後訪問しますが、ロジック半導体の分野で、言わずと知れた、世界最大の企業です。
半導体は、今や、あらゆる産業を支える基盤となっています。
小さなチップが一つ足りないだけで、自動車の生産ラインは止まってしまいます。命を守る最前線で使われるＭＲＩなどの先端医療機器は、半導体なくしては製造できません。
ですから、半導体のサプライチェーンが途切れるようなことがあってはならない。できるだけ製造を多元化することで、安定的に半導体が供給される体制を構築していく必要があります。
この世界的な課題に対して、先端半導体の7割を製造する台湾と、半導体の製造装置や材料で世界トップクラスの技術を持つ日本が、力を合わせて取り組んでいく。その象徴が、熊本の新工場であります。
日本政府も本気です。私が経済産業大臣の時に、5000億円近い、前例のない大胆な規模で、助成を行うことを決めました。
JASMをはじめ企業の皆さんも、本来は3年ほどかかる、工場建設を、わずか1年半で終わらせようと、全力を尽くしてくれています。
そして何よりも、地元・九州の皆さんが大いに活気づいている。合言葉は、「九州シリコンアイランドの復活」です。
九州の高等専門学校や大学が中心となり、半導体関連のカリキュラムを作りました。人材育成プログラムは既にスタートしています。工場建設に伴う関連投資も、どんどん拡大しています。新卒の若者の初任給は、一気に上昇が見えてきました。
日台の連携が、地域に、日本に、新しい活力を生み出しています。是非、この連携を更に深めていきたい。更なる生産能力の向上、革新的なイノベーションの創出に、日本と台湾が手を携えることで、半導体分野で、世界をリードしていきたいと願っています。
半導体だけではありません。バイオ分野でも、日本政府は新しい補正予算で、7000億円を超える投資を行うことを決定しました。人工知能や量子もはじめ、研究面での国際連携を加速します。
こうした最先端技術全般にわたって、台湾との協力関係を一層強化していきたいと考えています。
世界に目を向ければ、今、技術覇権を巡る競争が一層厳しさを増しています。そのきっかけは、相互の不信。軍事転用、知財のフリーライド、強制的な技術移転。信頼できない相手に、最先端の技術を共有することなどできません。
そうした時代に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を共有し、そして何よりも、深い信頼の絆で結ばれた台湾こそは、イノベーションを共に進めていけるパートナーである。私は、そう信じております。
◆ＣＰＴＰＰ
今や、経済政策と安全保障政策は一体不可分となっています。経済的な力を、外交・安全保障上の武器として利用する。私たちは、新たな課題に直面しています。
昨年の春、安倍元総理が、台湾パイナップルを笑顔で持ち上げているツイートが、蔡英文総統もリツイートされて、15万近い「いいね」がつくほど、バズりました。日本各地で、台湾パイナップルを買おう、という動きが活発になったことを覚えています。
経済的威圧に対して、どう立ち向かっていくか。これは、来年、日本が議長をつとめるＧ７サミットにおいても、大きなテーマの一つであると考えています。
国際ルールに反する形で、経済的な力が使われることは、決して容認できません。
経済安全保障の時代にあって、日本は、改めて、自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を訴えたい。自由貿易の旗を一層高く掲げていく考えです。
その核となるのは、ＣＰＴＰＰです。
ＣＰＴＰＰは、野心的な関税の引き下げに加え、労働、環境、国有企業の規律など、21世紀型の経済ルールを構築するものです。電子商取引など新しい時代の課題に対し、保護主義を排し、自由で公正な経済秩序を作り上げていく。そのための枠組みです。
振り返れば、ＴＰＰ交渉は必ずしも順風満帆ではありませんでした。最大のピンチは5年前、米国の交渉離脱です。失われたモメンタムを取り戻したのは、当時の日本の安倍政権でありました。
そもそも貿易交渉は、国内でも、様々な政治的な困難に直面します。ＴＰＰ交渉も例外ではありませんでした。
しかし、こうした困難を乗り越え、粘り強くゴールまでたどり着くことができた。それは、「新しい時代の自由で公正なルールづくりこそが、国家百年の計である」との、日本の確固たる信念があったからに他なりません。
そのレガシーであるＣＰＴＰＰを、日本は、世界へと広げていく。そう堅く決意しています。
自由で公正な経済圏の拡大に、リーダーシップを発揮することは、これまでも、そして、これからも、日本の大きな使命であると考えております。
ですから、ＣＰＴＰＰは、この野心的な、高いレベルの協定内容を、完全に満たす用意ができている、すべてのエコノミーに対してオープンであり、私は、台湾の参加を支持いたします。
台湾が、今年2月、福島など5県産の食品について、輸入停止を一部解除したことを歓迎します。残された規制についても、科学的な根拠に基づいて速やかに解除されるよう期待しております。
日本も、台湾も、この50年、自由貿易体制のもとで、経済的な成長と繁栄を享受してきました。私たちは、自由貿易のパートナーでもあります。
次の50年、100年に向けて、私たちの子や孫、その先の世代のためにも、この自由貿易体制を守り、さらに発展させていく。共に頑張ってまいりましょう。
◆エネルギー協力
50年先を見据えた時、間違いなく、激変しているであろう、また、激変していなければならないのは、エネルギー分野です。
ここにも、日本と台湾の大きな協力の可能性があると思います。
「ゼロ・エミッション」を実現する。こう申し上げると、ややもすると、太陽光や風力といった再生可能エネルギーばかりに、目が行きがちです。
しかし、これらは、日照や風の具合など適地が限られる、という課題に加え、発電量が天候に左右されてしまい、安定供給の観点からのリスクがあります。
台風シーズンはようやく終わりましたが、日本と台湾は、隣り合わせですから、課題認識はほぼ共通ではないかと思います。
更に、もっと大きな課題は、電気だけでは、すべてのエネルギー需要には対応できないということです。
例えば、化学産業。ナフサからゴムやプラスチックをとりだすための分解炉は、850度に保つための熱源が必要です。パルプを乾燥させて紙をつくるためにも、熱を使います。
こうした熱需要に応えながら、脱炭素を実現する。そのために、日本は、水素を使う。水素は、大量に貯蔵することも可能で、安定的なエネルギー供給を実現できます。日本は、水素社会の構築を、大きな目標として掲げました。
すでに具体的な取組も進んでいます。
コーヒーを焙煎する熱をすべて水素から供給する。ウイスキーの蒸留や加熱殺菌も、水素から得た熱で行う。そのための水素も、再生可能エネルギーの電気で水を分解することで、オンサイトで製造するスタイルです。水素によって、産業部門のゼロ・エミッションは一気に加速するはずです。
水素発電も、商用化に向けて動き出しています。ゼロ・エミッションの火力発電は、電力安定供給の観点からも、極めて大きな可能性を秘めています。米国、オランダ、ドイツなどでも、日本の水素発電技術が採用される予定であり、日本は、この分野で世界をリードしています。
こうした取組によって水素需要が高まれば、その供給も強化していかなければならない。世界大でサプライチェーンを構築していく必要があります。
東南アジア、オセアニア、南米など、再生可能エネルギーが豊富な地域で、水素を大量に製造し、それを液化して、日本や台湾に運んでくる。日本は、今年、世界で初めて、液化水素による、水素の大規模海上輸送に成功しました。
天然ガスを液化して、アラスカから船で輸送する。日本が前人未踏の挑戦に成功したのは、半世紀余り前のことです。そして今や、ＬＮＧのサプライチェーンは世界へと広がっています。
天然ガスで出来たことが、水素で出来ない訳がありません。あとはどれだけスピード感を持って実現できるか。それだけです。
そして、その時、世界のエネルギーを巡る景色は、一変することでしょう。50年、100年先の世界を見据えながら、台湾とも、パートナーとして、手を携えていきたいと考えています。
◆自由で開かれたインド太平洋
100年前。台湾の嘉南平原では、前人未踏の挑戦が行われていました。烏山頭（うさんとう）ダム、嘉南大[土川]（かなん・たいしゅう）の建設です。
工事中の爆発事故、予算の縮小。10年に及ぶ大事業は、困難の連続でした。しかし、日本の八田與一（はった・よいち）は、台湾の皆さんと力を合わせて、それらを乗り越えました。そして、毎年のように干ばつと洪水を繰り返していた、この平原は、緑豊かな穀倉地帯へと一変しました。
未来は変えることができる。未来は私たちの意志と努力にかかっています。
100年先の子孫にまで恩恵をもたらしている、これらのインフラは、実は、日本と台湾だけで成し遂げたものではありません。
当時の土木工事は、人力に頼って行われていました。しかし、それでは、途方もない時間がかかってしまいます。そこで、八田與一（はった・よいち）が活用したのが、アメリカの最新技術です。
彼は、事業半ばで渡米し、アメリカ国内で最新のダムを視察。そして、当時、最先端であったスチームショベルなどの大型土木機器を、アメリカから輸入し、導入することで、この難事業を達成しました。
日本、台湾、そして米国。この3カ国の協力が、100年先の今へと続く未来を開いたわけです。
日台米3カ国は、太平洋国家。東と西にあって、大きな海を行き交い、交流し、海の恩恵を共に享受しながら発展してきました。
海とは古来、自由なもの。誰にでも開かれ、国の大小にかかわらず、すべての国に恩恵をもたらすものであります。
太平洋からインド洋へと至る、この広大な海と空において、力の行使による一方的な現状変更は、決してあってはならない。いかなる紛争も、法の支配の原則のもと、平和的・外交的に解決されなければなりません。
「自由で開かれたインド太平洋」を、50年、100年先の子孫にまで引き継いでいくために、日本、台湾、米国は、これからも、堅く、堅く、手を携えていく。その中で、我が国は、強いリーダーシップを果たしていきます。
◆台湾海峡の平和と安定
その、太平洋の西の端。日本から始まって、台湾、フィリピン、そして、カリマンタン島へとつながる、基本的な価値を共有する島々の連なりは、ここ台湾において、大陸と最も近接します。
その距離は、わずか130ｋｍ。この台湾海峡の平和と安定がこれからも維持されることこそが、「自由で開かれたインド太平洋」における最大の試金石である、と考えております。
ロシアのウクライナ侵略によって、これまで世界の平和と繁栄を支えてきた、戦後の国際秩序が、明確な挑戦を受けました。これは、アジアにおいても、決して対岸の火事ではありません。
本年に入って、中国軍機による台湾空域への侵入は、昨年の2倍に迫る勢いで、急増しています。一昨年と比べれば4倍以上です。8月4日には、事前に発表された演習計画とは言え、中国は、台湾周辺に9発もの弾道ミサイルを発射しました。
力による一方的な現状変更の試みは、決して容認できない。軍事的な緊張を高めるような行動は、差し控えるべきであります。
8月4日に発射された弾道ミサイルのうち、5発は我が国のＥＥＺに打ち込まれました。我が国の与那国島は、台湾からわずか100ｋｍ。とても近い距離にあります。
「台湾有事は、日本有事であり、日米同盟の有事である」。安倍元総理の言葉の正しさを、中国自身が、その行動によって証明したと考えております。
◆防衛力抜本強化
日本は、ＮＡＴＯ諸国と同様のＧＤＰ比2％以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的強化を進めていきます。
我が国は、戦後一貫して、平和国家としての道を歩んできました。その歩みは、これからも決して変わることはありません。しかし、ただ「平和」という言葉を唱えるだけで、私たちの平和が守られるわけではありません。
「専守防衛」という我が国防衛の基本原則はしっかりと堅持しながら、我が国を攻撃しようとしている相手に対しては、「それはやめたほうがいい」と考えさせる。そうした十分な能力が我が方にあることを明確に示すことが重要です。防衛力強化にあたっては、抑止力向上の観点から、反撃能力も保有・増強していきます。
幸い、コロナ禍からの景気回復過程の中で、今年度の歳入は、当初予算から３兆円以上、上振れしました。アベノミクスのレガシーにより、税収は過去最高となっています。まずはこの果実をしっかりと活かすことで、来年度予算から直ちに防衛力強化を進めます。
財源については、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値します。2027年以降、その財源は、様々な知恵を絞りますが、しかし一定の財源を確保する上で、今党の中で議論が始まりました。
中国は、この30年間で、軍事費を40倍近く増やしました。北朝鮮は、今年に入って、国連安保理決議に違反する弾道ミサイルの発射を、これまでにない頻度で、繰り返しています。
こうした冷厳なる現実の前にして、中途半端な対応には、まったく意味がありません。
国民の命と平和な暮らしを守るために必要な防衛力は、「5年以内」と言わず、直ちに整備しなければなりません。ＧＤＰ比2％を念頭に置いた防衛力抜本強化についても、可能な限り前倒しで、その実現を目指す考えです。
今後5年間の整備計画も、国民の生命と財産を守るために真に必要な額を、ためらうことなく積み上げるべきです。
当然、海上保安庁と自衛隊の有事における相互連携の仕組み作りを行うなど、できることはすべてやることが、大前提です。
さらに、我が国の防衛産業を強化するため、防衛調達の利益率改善を進めるとともに、防衛装備品の海外移転のあり方についても、抜本的に見直していきます。
ハイブリッド戦など新しい戦い方がどんどん生まれる中で、サイバー、宇宙、ＡＩ、量子、半導体など最先端技術への投資も大胆に強化します。
こうした分野のイノベーションは、今や、民間マーケットが主導しています。こうした技術を新たな防衛ニーズに活かし、新しい戦い方への対応や新たな装備につなげていくためには、デュアルユース開発そのものを支援していくことが重要です。
そして、デュアルユースの時代にあって、民間のスタートアップ企業の先端技術を積極的に取り込んでいく発想が欠かせません。
米国では、7年前、ディフェンス・イノベーション・ユニットを創設し、シリコンバレーやボストンにオフィスを作って取り組んでいますが、いわば「日本版ＤＩＵ」が必要です。予算上も一定の目標額を置いて、スタートアップからの技術の取り込みを加速すべきだと考えています。
国家安全保障戦略など安全保障関連3文書を、今月中に改訂します。我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでになく厳しい状況にある中、その現実に見合うレベルで防衛力の抜本強化を進めます。
「できることはすべてやる」。「直ちにやる」。「最後までやり抜く」。そう決意しております。
我が国だけではありません。
9月には、米国の駆逐艦と、カナダのフリゲート艦が、台湾海峡を通過しました。国際法で認められた、航行の自由、上空飛行の自由に基づく行動であり、「自由で開かれたインド太平洋」への強いコミットメントを示す行動であります。
フランスやイギリスの艦艇も、過去、同様の海峡通過を行っています。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国々と、今後とも、しっかりと連携しながら、この地域の平和と繁栄を守り続けていかなければならないと考えています。
◆さいごに〜人と人との絆
経済にしろ、外交・安全保障にしろ、いかなる関係も、その基礎となるのは、人と人の絆です。
「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを共有する国々との人的交流、とりわけ若者たちの交流を、一層活発にしていくことが、50年、100年先へと続く、平和と繁栄が保障されると信じます。
カタールで開催中のサッカー・ワールドカップ。ベスト16で敗退したとはいえ、日本代表は、グループステージで、世界の強豪、ドイツとスペインを破るという快挙で盛り上がりました。その、我が国には、未来の台湾代表を担えるであろう、多くの台湾人高校生たちが、サッカー留学をしてくれています。
今年のプロ野球ドラフト会議で楽天から指名された、永田颯太郎（ながた・そうたろう）選手は、日本を飛び出し、国立台湾体育運動大学への野球留学を経ることで、この大きな夢を実現しました。
冒頭でご紹介した、京都橘高校・吹奏楽部の皆さんも、台北市立第一女子高級中学を訪問したと聞きました。当然、言葉の壁があったわけではありますが、吹奏楽をやる仲間同士、同世代ならではの親近感なのか、あっという間に、互いに打ち解け、大いに盛り上がったそうです。
未来を担う若い世代の間にもしっかりと絆が深まっている。大変嬉しく思います。日本と台湾の未来は明るい、と、感じます。
次の50年、さらには100年に向かって、このような、人と人との絆を基盤としながら、経済をはじめ様々な分野で関係を一層深め、日本と台湾の友情を、さらなる高みへと押し上げていきたい。
そのことを最後に申し上げ、私からの基調講演とさせていただきます。本日はご静聴ありがとうございました。
※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
