る外務省と経済産業省が所管の「公益財団法人交流協会」の名称問題について触れた。
奇しくも中津川博郷・衆議院議員（無所属）が「交流協会と台北駐日経済文化代表処の
名称に関する質問主意書」を10月29日に提出していたことが昨日までに判明した。
「日本と台湾の関係であることが不明瞭なので、関係が分かるよう『日台交流協会』と
改めるべき」として、政府に見解を質し、また、日本にある台湾の駐日大使館に相当する
「台北駐日経済文化代表処」の名称についても、「駐日台湾代表処」の方が分かりやすい
として、政府に見解を質していた。
本誌では台北駐日経済文化代表処の名称には触れなかったものの、交流協会の名称につ
いては中津川議員とまったく同じ観点から述べた。その点で、中津川議員の「質問主意
書」の趣旨は、交流協会や台北駐日経済文化代表処の名称を正しくしようというのだか
ら、まさに台湾正名運動の主張だ。
中津川議員は民主党時代の平成16（2004）年5月、親台派の長島昭久議員を幹事長に、大
江康弘議員を事務局長に「日本台湾安保・経済研究会」を設立し会長に就任、台湾からの
観光客がノービザで来日できるように働きかけて実現するなど、国会で台湾問題の第一人
者と目されている。本会が取り組んでいる戸籍問題を衆院外務委員会で質問したのも、中
津川議員が初めてだった。現在は「日本･台湾交流促進議員の会」会長をつとめる。
この「質問主意書」に対する野田佳彦総理からの「答弁書」は11月半ばに返ってくる予
定だ。どういう見解が示されるか、台湾問題に対する野田総理の「踏絵」となるだろう。
中津川議員はブログで「質問主意書」を提出した「本音」を述べている。ぜひこちらも
ご覧下さい。
◆なかつがわ事務所ブログ
http://www.naktsugawa.net/
交流協会と台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成二十四年十月二十九日
提出者 中 津 川 博 郷
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
交流協会と台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問主意書
政府は昭和四十七年九月二十九日、中華人民共和国政府との間で調印・公表したいわゆ
る「日中共同声明」と同時に、それまで中華民国と締結していた「日華平和条約」につい
て、当時の大平正芳外務大臣が北京において「日中関係正常化の結果として、日華平和条
約はその存在意義を失い、同条約は終了したと認められるというのが日本政府の見解であ
る」と表明し、一方的に同条約の失効を宣言した。
しかし、政府は台湾と五十年もの歴史を共有していることなどに鑑み、その関係を「非
政府間の実務関係」と位置づけ、実務レベルでの交流関係を維持するため、台湾在留邦人
及び邦人旅行者の入域、滞在、子女教育並びに日台間の学術、文化交流等について各種の
便宜を図ること、わが国と台湾との間の貿易、経済、技術交流等の諸関係を円滑に遂行す
ること等を目的として、外務省と通商産業省（現経済産業省）の所管する財団法人交流協
会を昭和四十七年十二月八日に設立した。
オランダ大使やブラジル大使を歴任後、平成十七年から交流協会台北事務所代表を務め
た池田維氏はその著書で、この民間機構の名称について、「当初『日華交流協会』という
名称にしようとしたが、中国政府がこれに反対した」と指摘し、また「当時のことである
から『日台交流協会』という名称は北京ばかりでなく、台北の蒋介石政権にとっても受け
入れがたいものだったにちがいない」とも述べ、名称が単なる「交流協会」に落ち着いた
経緯について記している。
しかし、池田氏は交流協会台北事務所代表に赴任した当時、「交流協会」では地元のタ
クシーでさえ分からないということで、東京の交流協会本部と所管官庁の許可を取って
「日本交流協会台北事務所」と呼称するようにした。
池田氏はまた同書で「より抜本的に、たとえば、『日台交流協会』という名称に変えよ
うとすれば、定款を改正する必要がある。そうすれば、『日本は対台湾政策を変えようと
している』として……中国政府はほぼ間違いなく強く抗議してくるだろう」とも記してい
る。
しかし、政府は台湾との間で、平成十七年九月から観光客に対するビザ免除を恒久化
し、また平成十九年九月からは運転免許証の相互承認を行っているが、中国とは未だに行
っていない。また法務省は今年の七月九日、これまでの外国人登録証明書を廃止し在留カ
ードを交付するに際して「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者は「中国」ではなく「台
湾」と表記し、同時に総務省が所管して実施した外国人住民基本台帳でも、台湾出身者の
「国籍・地域」は「台湾」と表記するようになっている。
一方、交流協会の台湾側カウンターは亜東関係協会であるが、日本の窓口機関として
「台北駐日経済文化代表処」を設けている。二〇〇四年に代表として赴任してきた許世楷
氏によれば、当時、台北駐日経済文化代表処の名称を「駐日台湾代表処」へ変更しようと
政府に申し入れたところ一蹴されたという。
そこで、以下の通り質問する。
一 交流協会という名称では、どこと交流する法人なのか不明である。池田氏がすでに
「日本交流協会台北事務所」という名称を用いてはいるものの、それでも日本と台湾の
関係であることが不明瞭なので、関係が分かるよう「日台交流協会」と改めるべきと考
える。政府の見解を示されたい。
二 台北駐日経済文化代表処の名称変更について、当時なぜこの名称を拒否したのか、そ
の理由を示されたい。
三 台北駐日経済文化代表処の名称も、すでに「台湾」という名称が在留カードや外国人
住民基本台帳で定着しているのであるから、「駐日台湾代表処」の方が分かりやすいと
考えられる。台北駐日経済文化代表処から同様の申し入れがあった場合、政府はどう対
応するのか見解を示されたい。
右質問する。
