宮崎県も日台交流に力を入れている県の一つで、これまで新竹県（2017年2月「交流協定」）と桃園市（2017年10月「友好交流協定」）の1市1県と都市間提携を結んでいる。
河野俊嗣（こうの・しゅんじ）知事は10月31日の定例記者会見において、12月に台中市と「友好交流協定」を結び、経済や文化・芸術など幅広い分野で交流を深めていくことを明らかにした。
都道府県の自治体が台湾の自治体と都市間提携を結ぶのは全体の約20％だが、都道府県が先導する効果は大きい。
これまで群馬県が4件でもっとも多く、長野県、三重県、山形県が3件、宮崎県、愛媛県、青森県が2件で続く。
今年は日台間の都市間提携はすでに14件に及び、宮崎県と台中市の提携以外にも今年中に提携を予定している基礎自治体（都道府県以外の市、町、村、東京23区の特別区）があり、コロナ禍明けと言ってもよい昨年の19件に迫る勢いだ。
国交のない日本と台湾の交流が世界に類を見ないほど濃密な要因の一つに、自治体同士の都市間提携が挙げられる。
学校や鉄道の交流や企業間交流も挙げられるが、社会的影響力はやはり自治体の方が大きい。
日台関係を下支えしているのは自治体提携と言っても過言ではない。
この自治体同士の提携は、日台のどこの自治体が、どのような理由で結ぶのかを逐一探り、日台交流の流れを見極めたいと考えたからに他ならない。
その流れの一つの帰結点が、2021年12月に設立された「日台共栄首長連盟」（宮元陸会長：加賀市長）だ。
現在、143の基礎自治体の首長が加入している。
本誌が日台の自治体による都市間提携に着目したのは2006年にさかのぼる。
東京の八王子市と台湾の高雄市がこの年の11月1日に、八王子市に高尾（たかお）山があり、高雄市は同じ「たかお」だからというそれだけの理由で「友好交流都市協定」を結んだのがきっかけだった。
八王子市と高雄市の交流はいまも続いている。
奇しくも本日は、八王子市と高雄市が提携してから18周年（満18年）記念のおめでたい日に当たる。
当時、日台間の都市間提携はようやく14件。
150件を超えた現在の10％に満たない提携数だった。
しかも、1979年10月の青森県大間町と雲林県虎尾鎮の提携から27年も経っていた。
それがいまや1年間で14件を超える提携数になっている。
隔世の感を覚える。
下記に河野・宮崎県知事の定例記者会見の映像と、地元テレビ局「ＭＲＴ宮崎放送」のニュース映像をご紹介したい。
・河野俊嗣・宮崎県知事の定例記者会見映像（令和6年10月31日） https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kusuchan/chiji/kaiken/20241101081233.html
宮崎県は台湾・台中市と友好交流協定を締結へ 11月再開予定の台湾との国際定期便の利用促進にも期待【ＭＲＴ宮崎放送：2024年10月31日】https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/1524271?display=1
国際交流をさらに促進させます。
11月から、台湾との定期便が再開する中、宮崎県は、台湾の台中市と友好交流協定を締結すると発表しました。
台中市は台湾で人口が2番目に多い都市で、宮崎県とは、サイクリング事業を通じて民間交流をしたり、日南市のJR「日南（にちなん）駅」と台中市の「日南（リーナン）駅」が去年11月に姉妹駅協定を締結したりしています。
31日の定例会見で、河野知事は、12月に台中市と友好交流協定を締結すると発表。
県が台湾の都市と友好交流協定を結ぶのは、新竹県、桃園市に続き、3ヶ所目で、今後、観光やスポーツ分野での交流や民間団体同士の交流促進などに取り組んでいくことにしています。
11月26日からは、台湾と宮崎を結ぶ定期便の再開も決まっていて、河野知事は利用促進につなげたいと期待感を示しました。
（宮崎県 河野俊嗣知事）「観光誘客、インバウンドの増加、そして、今回、定期便は週1便で再開するわけですが、ぜひ、増便に結びつけていくことができればと考えておりますし、宮崎牛を含めた輸出の促進などもこれまでも取り組んでおりますし、今後の展開を楽しみにしているところでございます」
河野知事は、12月に県議会議長や経済団体などと台中市政府を訪れ、協定を締結する予定です。
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※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
