台湾2・28時局講演会レポート

2019年「台湾2・28時局講演会」レポート

台湾独立建国聯盟日本本部　加藤秀彦

　台湾独立建国聯盟日本本部は3月3日、新宿の京王プラザホテルで「台湾2・28時局講演会」を開催しました。
　台湾の歴史において、決して忘れてはいけない重大事件が1947年に起きた二・二八事件です。
　尊厳と社会参画を求めて立ち上がった台湾人に対して、中国国民党は容赦なく大量殺戮を行い、わずか1ヵ月で3万人以上の人々が犠牲になりました。その後も長く続いた国民党の独裁政治から脱却するためには、地道な長期に亘る努力が必要でした。
　
　今年の「台湾2・28時局講演会」では、長年、独立運動に尽力してこられた許世楷先生（元駐日大使）と、台湾と中国の関係や日台関係、日米台関係に造詣が深い李明峻先生（台湾安保協会副理事長）にご講演いただきました。

　許世楷先生は、海外で行われた台湾独立運動が台湾の民主化に果たした役割について講演された後、「民進党政権が気に入らないから国民党に替えるのは台湾の場合は『政権交代』ではなく『祖国交代』である」と述べ、「国民党の祖国は中国です。その認識が台湾国内に薄い事が問題なのです」と指摘されました。
　
　また、李明峻先生には、昨年11月24日の統一地方選挙の結果についての分析や、現在の台湾が直面する問題と今後の情勢の見通しについて、御見解をお聴きしました。講演に先立ち、王明理（台湾独立建国聯盟日本本部委員長）、櫻井よしこ氏（国家基本問題研究所理事長）、金美齢氏（評論家）の3名が挨拶しました。

目　次

・開会挨拶：Let Taiwan Be Taiwan　　王明理
・来賓挨拶：日本も目に見える形で動かないと台湾は大変だ　　櫻井よしこ
・来賓挨拶：思えば遠くへ来たものだ　　金美齢
・講演第一部：228
事件は台湾人にとって何であったのか
以降台湾人は中国人・日本人をどのように見るようになるのか　　許世楷
近現代史の節目
近代化の過程
法治、教育、医学、インフラストラクチャーの向上
蒋介石軍法治の破壊例
台湾独立運動の原点　
講演後の質疑応答における許世楷先生の発言
・講演第二部：台湾は中国の侵略を如何に防ぐか　　李明峻
国際情勢
中国の計算─台湾を軍事占領するより買収する方が安い
蔡政府過去の中国対策─現状維持以外の政策がない
民進党の検討
結び　今後の中国対応策

開会挨拶：
「Let Taiwan Be Taiwan」
王明理（台湾独立建国聯盟日本本部委員長）
　
　台湾独立建国聯盟の前身である台湾青年社は、来年設立60年を迎えます。「台湾人の国を作りたい」という思いで始めたものでしたが、いまだ国際社会で台湾という国が独立国として認められていない事実を顧みると、誇りを持って犠牲者に報告できません。当初は中華民国からの独立を目標とする活動でしたが、（台湾の民主化を経て）台湾を呑み込もうとする中華人民共和国から台湾を守る活動にシフトしてきました。台湾は既に独立している、いや、まだ完全な独立国家ではない、などいろいろな解釈がありますが、私たちの求める台湾独立運動とは台湾が台湾という国として存続していくこと、つまり簡単に言えば「Let
Taiwan Be Taiwan」ということです。

　昨年、台南で王育徳紀念館、黄昭堂紀念公園など、台湾独立建国聯盟で活動しブラックリストに載った人々を、台湾が顕彰するようになりました。しかし、その一方で、11月の統一地方選挙で台湾人が中国国民党に投票したことに愕然としました。現在の国民党は中国共産党と組んで台湾を統一しようという意図を明かにしているのにも拘らず、です。中国はこの統一選挙の重大性をよく知っていて、様々な手を使って介入しました。

　次の総統選挙まであと10ヵ月しかありません。台湾人の政権が維持できるかどうか、台湾人だけでなく、日本もアメリカも真剣に向かい合うべき大事な時期です。引き続き、御支援をよろしくお願い致します。

来賓挨拶：
「日本も目に見える形で動かなければ台湾は大変なことになる」
櫻井よしこ（国家基本問題研究所理事長）

　中国は軍事的に台湾に侵攻しなくても、経済的活動によってだけで台湾を獲ってしまうのではないでしょうか。かつて金門島は中国に対峙する最先端で、緊迫した町でしたが、今では中国からの観光客がぞろぞろいて、かつての激戦地の面影はありません。

　アメリカは安全保障上の理由でファーウェイを排除しましたが、ドイツやイギリスには危機感がありません。次世代通信規格を中国に任せようとしているのです。我々が直面しているのは軍事だけでなく、経済・テクノロジーも危機にあるのです。

　日本と台湾は運命を共にする2つの国です。そればかりでなく、今後の世界情勢にも関わってきます。私たちの側のように民主・人権・法律によって物事を解決する側が取るのか、それとも一党独裁で専制政治の元で有無を言わさず軍の力やお金の力、政治的な陰謀によって言うことを聞かせる側が牛耳るようになるのか、その瀬戸際にいます。

これは、どうしても私たちが勝たなければ、人間が幸せになることはできず、民族の運命を守ることはできません。日本と台湾がお互い助け合いながら進んでいきたいと思います。

　3・11の時には台湾が本当に日本を助けてくれました。このことを日本人はずっと忘れないでしょう。ありがとうございました。

来賓挨拶：
「思えば遠くへ来たものだ」
金美齢氏（評論家）

　本日、3月3日は夫・周英明との結婚記念日です。思えば遠くへ来たものだ。
　
　初めて機関誌「台湾青年」の創刊号をもらってから60年。こりもせず揺らぎもせず今日まで歩いてきました。素晴らしい人生です。

　でも私たちが当時持っていた危機感は、今はありません。あの選挙の結果は、どれだけだらしないことか。「衣食足りて礼節を知る」といいますが、「衣食足りて堕落する」が現実のようです。だらけて、油断しているのです。
　
　来年の総統選挙で、蔡英文を綺麗な数字で当選させなければいけません。数字ははっきり分かります。私たちが今後やることは、蔡英文に綺麗な数字を獲らせることです。蔡英文の総統選挙に私たちがどれだけのサポートをして、努力して、立派な数字を与えることができるか、それに向かって私は頑張ります。

講演　第一部

「228
事件は台湾人にとって何であったのか　以降台湾人は中国人・日本人をどのように見るようになるのか」
許世楷（元駐日台湾大使・津田塾大学名誉教授）

許世楷（きょ・せいかい）先生
1934年生まれ。台湾大学法学部卒。早稲田大学修士課程・東京大学博士課程修了。津田塾大学名誉教授。法学博士。「台湾共和国憲法草案」起草者。2004年～2008年、駐日台湾大使。夫人盧千恵氏と共に台湾独立運動に尽力。主な著書に『日本統治下の台湾』『台湾は台湾人の国』『台湾という新しい国』など。

近現代史の節目

　228事件は台湾人近現代史の節目である。1895～1945年の日本統治下を近代史とすれば、1945年中華民国蒋介石軍の台湾占領から近現代史交替期に入る。日本統治下において中国と隔離した台湾の近代化は、中国人と異なる台湾人の実体を既に形成していたが、台湾人自らはまだそれを意識せず観念的に依然として中国人意識が残存し、とくに第二次世界大戦後日本人が立ち去り、中国人が台湾を接収する時点では中国人意識の高揚が見られた。

　しかし、実際の蒋介石軍占領に出会うと、中国人と自らの相異を発見する。それから台湾人は漸次観念的中国人意識を脱却し、独立した台湾人意識を形成し始める。その結果が1947年の228事件の発生であった。つまり一年と六ヶ月の経験で台湾人はその相異を発見したことを表示するわけである。この1年6カ月が台湾人近現代史交替の節目に当たる。

近代化の過程

　日本統治下において台湾人は近代化の過程を歩んだ。とくにそれが中国人と異ならせていったのは、法治、教育、医学、各種インフラストラクチャーなどの洗礼であった。日本の台湾統治は本来日本の国益を目的としたものであるが、台湾人の生活文化を大きく変えた。日本人は主として真面目にその公的目的を遂行し、1945年に来た中国人が極端にその私的利益を追求したのと、異なっていることを台湾人は実際に見た。

　日本人は当局の決めた社会生活のルールを自他共に守る法として忠実に法治を旨とした。それに引き換え中国人は、法は統治の客体である台湾人を縛るものとして用い、自らはそれを守る必要のないものとし、法治を無視していわゆる人治を重んじた。明日、明後日、どうなるのか分からない、人を殺しても捕まる場合と捕まらない場合があるという社会になった。

　それは、社会生活における行為の結果を予測し難いものとならしめ、戦後の中国人統治は台湾人に不安定な生活をもたらし、戦前の日本人統治の評価が高まることになった。加えて戦後の中国人統治が台湾人に対する軍閥の略奪と異ならず、戦前の日本人統治は厳しい植民地統治であるとはいえ、法治、教育、医学、各種インフラストラクチャーの向上をもたらしている。ここに統治者としての悪玉中国人、善玉日本人の評価が台湾人の間に定着していくことになった。

法治、教育、医学、インフラストラクチャーの向上

　ちなみに法治は、社会生活の安定をもたらしただけでなく、その後の台湾の民主主義、自由主義、人権発展の基礎にもなった。教育について、日本植民地統治下では小学校卒業後の台湾人を入学させる国語学校、医学校を優先的に設立した。前者は多くの公学校教員と初級行政人員を養成し、後者は多くの医業従事者を生んだ。

　なお、本来この教育は教員、行政人員、医業従事者を培養することが目的であったが、ともなって日本語をも普及させ、結果として一般的文化向上にも貢献したし、また台湾人にも自らの権利に目覚める知的手段をもたらした。1921年に結成された台湾文化協会の構成員の多くが国語学校、医学校卒業生であることがその顕著な例である。さらに医学校は台湾の医療水準を高め、衛生環境を改良し、台湾を生活のしやすい所に変えた。

　それだけでなく、台湾文化協会は台湾人の権利拡張に関わったのである。インフラストラクチャー建設では、南北鉄道縦貫線が台湾の生活一体化を促進した。中部日月潭水力発電所などは産業発展、また生活の便利を供給した。台湾建設について日本で有名なのは総督府技師八田與一の貢献である。これは彼が熱意を以って烏山頭ダム建設の設計監督を担当し、台湾中南部の広範囲にわたる不毛の地を大穀倉地帯に作り変えた業績を指す。これら物質上の建設は政治的評価と関係なく肯定しやすいので、今の教科書にも記述され、分かりやすい善玉日本人の勲章の役割を果たしている。

蒋介石軍法治の破壊例

　法治という現代社会生活安定の基礎をなす重要事が、台湾の戦後中国人統治ではどうであったのか、228事件における事例を挙げると次の通りである。

　王育霖は戦前京都地方裁判所検事を勤め、戦後、新竹地方法院検察処検察官に任命されたが、新竹市長郭紹宗（陸軍少将）の救援粉ミルク横領事件を追求すると、かえって郭らの動員した警察官の反撃包囲妨害に遭った（新竹事件ともいう）。王は辞職を余儀なくされ、弁護士を開業するまでの間、建国中学や延平学院の教員を務めた。後228事件最中の3月14日、アメリカ副領事カール(George
Kerr)氏を見送りに行こうとしている時に自宅で逮捕され行方不明となった。西本願寺に収容されたことまでは分かっているが、遺体は発見されていない。

　228事件が起きる前の1946年5月、台中県警察人員許宗喜が同県参議員施江西医師に傷害罪で提訴され、出頭を拒否。11月に台中地方法院は逮捕状を発給、同法院典獄長頼遠輝および法警17人を派遣して逮捕に向かわしたところ、台中県知事劉存忠（陸軍少将）の部下警察局長などは許を庇い、来援者北斗区警察所長林世民は頼などに銃撃を加えてその中の一人を負傷させ、さらに頼などを拘束し続けた（員林事件ともいう）。後に林世民は懲役5年の刑を言い渡された。この事件を調査した台湾高等法院判事呉鴻麒は、228事件中の3月13日高等法院において勤務中、不明の人員によって逮捕され、16日に死体が南港橋たもとで見つかった。

　つまり、王氏、呉氏はともにいかなる法律にも触れていないにも関かかわらず、私的報復に遭ったわけである。嘉義では7人殺すと決めていて、連行された一人の家族が何とか釈放をと願い出たら、それなら誰か他の人を一人推薦しろと言われた。加害画策者はともに軍人出身者であり、そこからも当時の前近代的中国の軍閥統治の一端がうかがえる。

　このようにして中国人の法治無視統治は極端な恐怖政治に連なり、228事件後の社会不安をますます醸し出し、台湾人に悪玉中国人を強調する結果となった。さらに、228事件によって台湾人は人材を毟り取られる結果となったのである。

台湾独立運動の原点

　228事件後、蒋介石軍の恐怖政治に対して、廖文毅、謝雪紅などは海外に亡命して抵抗運動に従事する。その中で廖文毅は台湾独立を主張し、東京に基地を移して台湾共和国臨時政府を成立、その大統領に就任した。

　さらに東京で、やはり228事件後日本に亡命した既述の王育霖の弟王育徳を中心として、1960年2月28日に台湾青年社が創立され、隔月刊雑誌『台湾青年』が発行された。その雑誌6号が世界初の228事件特集であった。台湾青年社は発展して現在の台湾独立建国連盟になる。いかに台湾独立運動が228事件を原点としているのかが分かろう。台湾人は228事件で中国人と異なることを発見し、台湾独立運動が始まるのであった。

　島内においても蒋介石軍の統治に対して抵抗運動が再起する。しかし、蒋介石軍の厳しい反台独、反中共の独裁政治に直面して民主化運動の形をとることになるが、それは台湾独立運動、中国共産党運動をも内包するものであった。始めは党外運動、後1986年9月に民主進歩党が結成されて抵抗運動のリーダーシップを担うと、この運動は反中共、親独立の色彩が強まる。また前記島外運動と合わさって、これら島内外抵抗運動は政治犯救援にも苦慮せざるを得ず、自由主義、人権、法治について深く思考し実践することを促される一方、運動の島内外連携をも促した。

　しかし、中華人民共和国が漸次発展し中華民国の滅亡が明確になってくると、中国共産党運動は台湾の中国合併運動となり、民主主義、自由主義運動に背反していくものとなった。そして中国国民党も台湾の民主化、独立運動の進行によって内外で孤立していくと、漸次反中共から親中共に転向する。

　それに対し民主化運動は、自由主義、人権および法治とともに、相変わらず台湾独立運動のバックボーンをなしている。台湾の政治犯を救う会、アムネスティなど、台湾独立運動は人権と結びついていた。それは、中国の反民主、反自由、反法治と対照的である。

講演後の質疑応答における許世楷先生の発言

・2018年11月24日の統一地方選挙の結果について：

　台湾人の誤解は、政権交代を自由民主と思って、国民党の政治が気に食わないと次は民進党にやらせようとし、民進党が気に入らないと国民党にやらせようとするが、これは非常に大問題である。台湾の場合は、アメリカや日本の政党交替とは全く違う。台湾の場合は、「政権交代」ではなく「祖国交代」なのだ。台湾人の認識が浅い。台湾人も民進党も、敵・味方をしっかり認識しないとダメだ。民進党以外の台独派の政党が作れるかどうかが、今後の課題である。

講演　第二部
「台湾は中国の侵略を如何に防ぐか」
李明峻先生（台湾安保協会副理事長）

李明峻（り・めいしゅん）先生
1961年生まれ。台湾大学卒。京都大学博士課程修了。法学博士。岡山大学法学部助教授を経て、台湾中原大学助教授、新台湾国策シンクタンク研究所等勤務。台湾安保協会副理事長。

一、国際情勢

1.台湾と米国の関係

米国は戦後、3度の危機において、中国から台湾を守ってきた歴史がある。

・1950年1月5日に「台湾不干渉声明」を出したが、朝鮮戦争勃発後、「台湾海峡中立化」を宣言した。
・1971年からの米中国交樹立へ向けた動きのなかで、1979年に「台湾関係法」を制定し、台湾人の人権に米国が引き続き関与していくことを明らかにした。
・1996年、台湾の初めての総統選挙に対して中国がミサイルを撃って脅しをかけたことに対して、アメリカは空母2隻を台湾海峡に派遣して、台湾を守る姿勢を示した。
・2018年3月台湾旅行法→米台双方の国防関連の高官交流
・2018年8月国防権限法→武器売却、共同演習、米高官の台湾訪問

2. 台湾と日本の関係

・福島産品の輸入禁止→国民党の国会議員が主導した国民投票で可決
・台湾の TPP加盟→日本のカギ握る
・軍需産業の協力→軍艦製造など

3. 台湾と中国の関係

・今までにない冷たい関係
・蔡政権発足後、五ヵ国と外交関係を断った
・2019年習近平が「告台灣同胞書」 40 周年発表

ニ、中国の計算─台湾を軍事占領するより買収する方が安い

1. 台湾のマスメディアを使い、台湾人を洗脳する。
2. 悪質の商法を使い、台湾を崩壊する。
3. 台湾の国際空間を全面的封鎖する。
4. 台湾の防衛力を弱体化する
・徴兵制は2年だったのを4ヵ月にした。
・軍のスパイは100人以上。退役すると情報を持って中国へ行く。
5. 平和協議で台湾を統一する
その他：
・学生は北京大学や清華大学に留学しやすくしている。
・医者や弁護士は中国の免許がなくても開業できるようにした。

三、蔡政府過去の中国対策─現状維持以外の政策がない

1. 蔡政権を攻撃→ネットの言論、偽ニュース
2. 中国軍艦、軍機→台湾周辺巡航、飛行
3. 統一するため→台湾の民主政治を混乱させる
その他：
・2016年以降、国民党の財産は凍結されたが、それに代わって中国から国民党に資金が提供されている。

四、民進党の検討

1.
蔡英文総統が党主席辞任→卓栄泰就任、行政院長頼清徳辞任→蘇貞昌就任
2. 頼清徳副総統候補への動き
3. 2020 年総統と国会議員選挙の展望
・民進党→蔡英文総統出馬可能性が高い。蔡英文と頼清徳が組めば勝てる。国会の過半数は不可能。
・国民党→混乱中（呉敦義、王金平、朱立倫、馬英九、韓國喩）
・無所属→柯文哲出馬するか否か

五、結び　今後の中国対応策

1.
台湾人が危機感を持たない事が最大の危機である。例えば、台湾独立派は2016年に57％だったのに、2018年には36％に減少し、統一派は2016年に14％だったのが、2018年には26％に増えている。
2.
台湾問題を国際化し、日本とアメリカと台湾が手を組んで対処すべきである。そうでないと台湾が中国に対抗するのは難しい。

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台湾の声

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