台日、特許審査ハイウェイ覚書に調印

【中央通訊社：2012年4月11日】

　（台北 11日中央社）台湾の対日窓口機関・亜東関係協会と、日本側・交流協会は11日
午前、台北市内で「台日特許審査ハイウェイ覚書（略称）」に調印、5月1日に発効する。

　特許審査ハイウェイの締結により、自国と相手側で二重の特許審査を受ける必要がなく
なり、審査期間の短縮につながることから、双方の技術交流強化や投資拡大などが期待さ
れる。

　昨年度、日本から台湾に申請された特許件数は1万3000件以上にのぼり、海外からの申請
では2位のアメリカを大きく上回るダントツの多さ。また、台湾から日本への特許申請も毎
年3000件を超えている。

　現在台湾での特許審査には平均で41カ月かかっているが、5月以降は日本で特許を取得し
た案件については1.1カ月以内に審査を終えることが可能となり、また台日の双方に特許申
請中の場合も、相互の審査期間を半年以内程度に短縮できる。

　台湾は昨年9月にアメリカと初めて同様の覚書を交わし、日本は2番目。日本はこれまで
に21カ国・地域と特許審査ハイウェイ覚書を結んでおり、台湾は22番目となる。