協会会長の彭栄次氏と「日台投資協定」（亜東関係協会と財団法人交流協会の投資の自由
化と促進、保護に関する取り決め）に調印し、即日発行した。
これは「1972年の日台断交以来、最も画期的な出来事」と伝えられ、また「台湾側から
は将来的な自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結にも道を開くとの期
待感も出ている」とも伝えられた。
その後、11月には航空自由化（オープンスカイ）協定にも合意し、自由貿易協定や経済
連携協定の締結にさらに近づいた感があった。
そのような中の4月11日、交流協会会長の大橋光夫氏と亜東関係協会会長の廖了以氏は特
許の審査期間を短縮する「特許審査ハイウェイ覚書」に調印した。中央通訊社の記事を下
記にご紹介したい。
台日、特許審査ハイウェイ覚書に調印
【中央通訊社：2012年4月11日】
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201204110006
（台北 11日 中央社）台湾の対日窓口機関・亜東関係協会と、日本側・交流協会は11日
午前、台北市内で「台日特許審査ハイウェイ覚書（略称）」に調印、5月1日に発効する。
特許審査ハイウェイの締結により、自国と相手側で二重の特許審査を受ける必要がなく
なり、審査期間の短縮につながることから、双方の技術交流強化や投資拡大などが期待さ
れる。
昨年度、日本から台湾に申請された特許件数は1万3000件以上にのぼり、海外からの申請
では2位のアメリカを大きく上回るダントツの多さ。また、台湾から日本への特許申請も毎
年3000件を超えている。
現在台湾での特許審査には平均で41カ月かかっているが、5月以降は日本で特許を取得し
た案件については1.1カ月以内に審査を終えることが可能となり、また台日の双方に特許申
請中の場合も、相互の審査期間を半年以内程度に短縮できる。
台湾は昨年9月にアメリカと初めて同様の覚書を交わし、日本は2番目。日本はこれまで
に21カ国・地域と特許審査ハイウェイ覚書を結んでおり、台湾は22番目となる。
